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サラリーマンだと今月の給料から住民税の天引きが始まるが、前年までの住民税の2倍近いその金額に、給料明細を見てビックリする人も多いだろう。
そのかわり、所得税が減るのでトータルでは納税額は変わらないと、政府はPRに躍起になっている。
今月19日の朝日新聞に札幌の女性から投書があり、それによると「納税額は変わりません」という広告が12日の朝刊に太字で目立つように掲載されていたが、一番最後に小さい読み取りにくい文字で「定率減税の廃止による税負担は生じます」と書かれていたとのこと。
早い話が、年金問題でこれだけ揺れ動いているさなかに、ひっそりこっそり増税が着実に行われていたというわけだ。
選挙が近づくと必ず消費税引き上げ論争が起こるが、あれもおかしな話である。本当に重要なのは税金が国民のために確実に使われているかどうかだと思うのだが、多くの政党・政治家は断固消費税引き上げ反対を公約に入れて票集めに利用している。
山形県でカラ出張などによる県職員の裏金作りが明らかになった。今回の増税が公務員の飲食に消えたり、国会議員のナントカ水に消えることなく、介護の充実など国民が安心して暮らせるために使われるよう願ってやまない。
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