自動車産業を中心に、派遣社員との契約打ち切り、大量解雇が始まっています。
労働組合を組織して、解雇を取り消すよう求める動きが活発化してきました。
私が産業医をしているある派遣会社さん(A社)からは、産業医契約を来年の3月で終了してほしいとのお話がありました。
前にこのブログでも書きましたし、派遣労働者の2009年問題というものがようやくマスコミで取り上げられるようになりましたが、派遣社員を3年を超えて雇用し続ける場合は、契約を打ち切るか直接雇用に切り替えることが法律で義務付けられています。
直接雇用といっても、正社員とは限らず、契約社員という形でも認められます。決して条件がよくなるとは限りません。
また、なんといっても、契約を打ち切られてしまう恐れもあるのです。
そういうタイミングで、この金融危機が起こってしまいました。
A社の派遣社員も、一応派遣先の会社に契約社員として採用されるそうですが、この不景気で、はたして全員が契約社員となれるのかどうかはわからなくなってきています。
マネージャーのBさんは、とにかく健康だけは気をつけろと、派遣社員のみんなに口を酸っぱくして言っています。
不健康を理由に、直接雇用されないかもしれない―
Bさんは、そのことがとても気になるようでした。
「私がそこまで気にかけてやる必要もないんですけどね。こっちは派遣社員を根こそぎもってかれるわけですから…」
そう言って、Bさんは苦笑いしていました。
それでも、あれこれ世話をしてあげた派遣社員さんたちには愛着もあり、彼らの先行きを案じているのでしょう。
派遣社員がほとんどいなくなり、派遣業としての仕事が成り立たなくなることについて、
「これからどうなさるんですか?」
と尋ねてみたところ、
「さあ… 業種変更でもするのか…」
と言葉を濁しておられました。
もちろん、派遣会社が立ち行かなくなるという運命は、今回の金融危機とは直接関係がありません。
派遣社員が契約社員としてとられてしまうか、契約更新のならなかった派遣社員には、もう仕事が残っていないか、初めから、どちらかしかなかったのです。
新たに派遣社員を募って、派遣先を探すという方法も残ってはいますが、全国的に派遣切りが行われている状況では、それも難しいでしょう。
派遣社員の稼ぎからピンはねをしてきたと非難の対象になりがちな派遣業ですが、急に派遣社員さんがが休んだ時、仕事の穴を開けないように苦労したり、労災をおこせば、きびしく指導する一方で派遣先の会社に頭を下げたり、なかなか病院へ行かない派遣社員さんを病院へ連れて行ったり、と日常生活までいろいろ心を砕いているBさんの姿を思い浮かべると、少し割り切れない気持ちになっています。
全国にどれくらいの派遣会社があるのかわかりませんが、派遣業自体もまた、岐路に立たされているように思います。
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麻生総理大臣が、自分はこんなに健康管理をして健康なのに、そういうことをしない人のためになんでお金を払わんといかんのか、と、おそらくその場にいた人たちの機嫌を取るつもりもあったのか、そんな発言をしていたことが報道されました。
毎晩ホテルでお酒飲んでいても、肝機能は大丈夫なんでしょうか。
この話を耳にして、ふとサラリーマンだった父のことを思い出しました。
高校を卒業して40年間。
毎日2時間近くかけて電車通勤していた父が、いつも自分の健康維持について心がけていたことがありました。
持病で耳が悪かったので、風邪をひかないようにすること。
風邪をひくと耳の聞こえが普段以上に悪くなって、耳漏があったそうです。
だから、ちょっとでも風邪気味になると、葛根湯をよく飲んでいました。
外から帰ったら、必ずうがいと手洗いをしていました。
もう一つ、父はおなかをこわさないように、いつも用心していました。
私の母は、少々いたんだ食べ物でも、もったいないからと言って平気で食べるほうで、食べてもなんともありませんでした。そして、家族にも同じ調子で、ちょっと古い食べ物を食卓に並べることがありました。
父は、耳が悪い代わりに、目と鼻がとても敏感な人で、ちょっとでも古そうな食べ物は、必ずにおいをかいで自分で確認してから口に入れていました。
その理由は、2時間の電車通勤の間に下痢をしたら、大変なことになるからでした。
各駅停車でないので、おなかがピーヒョロヒョロと鳴り出すと、もう次の駅が来るまでなんとか我慢しなければならず、過去のそういう経験から、父は、いつもおなかをこわさないようにしていたのでした。
もう一つは、日曜日の昼寝。
私が小学校高学年ぐらいのころには、すでにそういう習慣があったと思います。
日曜日の午後3時とか、4時とかになると、必ず週刊誌を手に持って布団に入り、週刊誌を眺めているうちに、小一時間昼寝をしていたのでした。
子供の私は、「お父さんは日曜日、昼寝ばっかりして。」
と時々父に言っていましたが、家族の誰が何と言おうと、この昼寝だけはずっと守っていました。
そのせいかどうかわかりませんが、あまり父が仕事を休んだのを見たことがありません。
下請け会社さんにお食事をごちそうになった時に、食中毒になった時ぐらいでしょうか。
そのときは、下請け会社さんの社長さんが、お見舞いのフルーツを腕いっぱいに抱えて、うちに飛んでこられましたが―。
たいていのサラリーマンは、仕事に穴をあけないように、あるいは家族のために、自分なりに健康管理をしているものではないでしょうか。
いや、健康管理をしたくても、このごろは仕事最優先で、運動したり休養をとったりする時間がない労働者も多いというのが、産業医をしていて感じることです。
人それぞれ、社会の中で担っていることもライフスタイルも違うし、もっといえば持って生れた体質というものも、病気の発症と密接に関係しているので、健康的な生活をしている人がみな健康というわけにもいかず、逆に、多少不健康な生活をしていても、あまり病気にならない人もいます。
まあ、そういうさまざまな個人差を包み込むようにして、社会保障というものは成り立っているのであり、それを否定してしまったら、国民皆保険制度など成り立ちません。
ひょっとして、麻生総理大臣は、国民皆保険制度をやめて、アメリカのように個人で医療保険に入る仕組みに変えたがっているのでしょうか。
そこまで頭のまわる人でもなさそうですが。
本当に予防医学が大切と思うならば、
「義務教育の段階で、病気予防についての知識が学べるような体制作りをします。」
ぐらいのことを言ってくれれば、まだ前向きでよかったと思います。
麻生総理大臣の頭の中は、本当にからっぽなんじゃないでしょうか。
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自分が殺した、と、厚生省元事務次官やその家族の死傷事件について、ある男が出頭してきました。
まだ犯人と断定できているわけではありませんが、すでにテレビなどでは、この男が犯人であるとの前提で、いろいろなことが述べられています。
この男が出頭する以前、犯罪心理の専門家、臨床心理士、元検事、弁護士といった職業の人々が、いろんなことを言っていました。
そのどれも、ほとんどあたっていなかったと思います。
まあ、まだ結論は出ていないわけですが。
1997年だったでしょうか、神戸で起きた少年Aの事件を思い出しました。
あのとき、挑戦状ともとれる文書がみつかって、多くの専門家が「40代から50代の男性」という予想をたてていました。
近所のマンションの住民が、「黒いゴミ袋を二つもった男が周辺を歩いていた。ゴミ袋から何か汁のようなものが滴り落ちていた。」と話すのを、何度も何度も放映されていました。
逮捕されたのは男子中学生でした。
先入観というものは恐ろしいと思います。
それでも、犯罪捜査に携わる人には、犯人を特定するすべを持っていてほしいと思うのです。
日本に、ちゃんと犯人像をプロファイリングできる人がいるのだろうか。
ふと、そんなことを思いました。
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暗殺された瞬間に、官僚時代の功罪のうち、功の部分だけが取り上げられ、あんなにいい人だったのに殺されるなんて、という論調で報じられることに、私は違和感を覚えます。
本当に良い官僚というものは、自ら天下りをなくし、厚生労働省改革に取り組む人だと、私は思います。
昨日暗殺された、あるいは家族が傷つけられた元官僚の二人は、いわゆる「渡り鳥」で天下りを繰り返してきた人たちではなかったのでしょうか。
ナントカ機構の理事長…
事件がテレビで報道されるたびに、都会に建つ大きな一戸建ての家が写されて、妻の趣味などが報じられると、エリート官僚の豊かな生活がにじみ出てしまいます。
暴力は絶対にいけないと思います。
でも、だからといって、そのような暴力の犠牲になった瞬間に、過去から現在に至る厚生労働行政の問題に目をつむらされるのだとしたら、私は、そのことにかえって、危機感を覚えます。
一般市民なら、ストーカーの恐怖に怯えつつも、警察に守ってもらえるわけではありません。
でも、現官僚ならまだしも、元官僚までが、いっせいに警察によって身を守られるという、この迅速な対応に対して、ねたみのような感情さえもちます。
昨日から、ずっと、何か釈然としないのです。
こういうことを考える私は、心が貧しいのでしょうか。
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特別給付金の給付方法について、さんざん与党内でもめた挙句、給付の仕方、年収制限の仕方も含めて、市町村に丸投げした麻生政権。
記者から「丸投げでは?」と突っ込まれ、
「地方によって事情が違うんですから。これが地方分権なんじゃないですか。」と言い放ちました。
地方分権というのは、財源も含めて地方に移し、地方自治体がその使い方そのものを決めることを言うのであり、給付金の給付の仕方だけあんたたちでやりなさいよということが地方分権でないことは、素人の私でもわかります。
どうせ、公明党にせっつかれて決めた給付金だから、本音は気乗りしないんでしょう。
あるいは、法案そのものが通らないとたかをくくっているのでしょうか。
そもそも、何を目的に、どのような効果を期待した給付金なんだかまったくわかりません。
そういう意味不明の政策で、2兆円も無駄にするのでしょうか。
だいたい、その出所は私たちが支払った税金ですからね。
地方分権なんていうごまかし(…誰もごまかされていませんが)を言って、何が何でもお金をばらまいておこうという稚拙な政府は、もう、うんざりです。
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私が記憶しているだけでも、前の参議院選挙の時点で、すでに医師不足、救急医療対策などは問題化していました。
公明党などは、「いのちのマニフェスト」と称して、ドクターヘリの全国配備、産科・小児科医などの医師不足対策の拡充、がん対策の強化、 を掲げていたのですから。
舛添厚生労働大臣が、今頃になって東京都を批判してみたり、医師会の先生方と会ってみたり、経済産業省を引っ張り出してみたりしているのを見て、何を寝ぼけたこと言うてるんやと思います。
あの大臣は、威勢のいいことを口走る割にはその後の実行力が全然伴っておらず、こういう問題が山積している省庁の大臣には向いていません。
自分の親の介護経験だけで、大臣になったようなものですから。
東京で脳出血をおこした妊婦さんの救急受け入れが遅れたことがよほどショックだったのでしょうか。
東京で起きてしまったから、重い腰を上げたのでしょうか。
東京で問題にならなければ、問題意識は持たなかったのでしょうか。
いずれにしても、またパフォーマンスで終わってしまうでしょう。
舛添大臣以上に気になったのは、二階俊博経済産業大臣の一言です。
「まずは医者が患者を拒否するとは何事かと言いたい。」というようなことをマスコミの前でしゃべっていたことでした。
この人、時計がずいぶん逆戻りしている。
医者をさんざん批判しても、お互い疲れるだけで、身を粉にしている医師のモチベーションは下がってしまうのです。
それに、あの大臣、グリーンピアの売却にイッチョかんで、すごい損失を生んでしまった張本人ではなかったでしょうか。
政治家の中に、相変わらずそういう低レベルのことしか頭にない人がいて、そういう人が大臣をしているという事実を目の当たりにして、何か絶望さえ感じてしまいます。
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アメリカの次期大統領がバラク・オバマ氏に決まり、麻生総理大臣がオバマ氏と電話で会談したそうです。
その際、オバマ氏の口から「小浜市のことも知っている。」という話が出たそうです。
新大統領が訪日されれば、小浜市にも立ち寄り、市民との交流が実現するかもしれないと期待する声も出ているそうです。
私は、オバマ氏が小浜市を訪問するのなら、拉致現場にも立ち寄ってほしいと思うのです。
北朝鮮による拉致が行われたという事実を、現場で見てもらう。
それは、少なくとも話だけで聞くよりは説得力があるかもしれません。
北朝鮮による拉致問題の解決は、基本的に日本が対処すべきことです。
でも、他国の協力は欠かせません。
ブッシュ大統領は心情的には日本に同情はしてくれたものの、現実の政策は、最後には北朝鮮に大幅に歩み寄る結果となりました。
私は、オバマ氏から同情を得ようとは思いませんが、事実を伝えておくことは大切だと思います。
同時に、政治のどたばた劇と経済の混乱の陰にかくれてしまった、一向に進まない拉致問題について、どう解決していくのかという戦略を、日本政府はきちんと組み立てておかなければなりません。
新大統領にどのような協力を求めるのかー
のんびりとしている暇はありません。
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田母神(たもがみ)前航空幕僚長が、論文の中で、日本は侵略国家ではない、真珠湾攻撃もアメリカにだまされたというようなことを書いて、問題になっています。
問題になっているといっても、件の田母神氏は退職扱いとなって、なんとなく、何が問題でどう処分されたのかわからないままになってしまいました。
どうせ、どこかの大学の教授とか、研究所のえらいさんになっていくんじゃないでしょうか。
この、物事をうやむやにするという行動は、日本の政治の最も悪い伝統だと思います。
第二次世界大戦が終わって60年以上がたつというのに、結局日本は、きちんとあの戦争の総括をせず、経済立国としての道を歩む中であいまいにしたままにしてきた結果、いつまでも、例えば東京裁判の判決に不満を漏らす人がおり、靖国神社によるA級戦犯の合祀問題、などが解決せぬままくすぶっているという事態を招いているのだと思います。
戦後生まれが人口の大部分を占めるようになっている今、あの戦争がなぜ起きたのか、そして誰がどう責任をとったのか、できるだけ早く明らかにしておかないと、また日本が戦争を引き起こす、あるいは戦争に加わる危険性がないとは言えません。
田母神氏の論文が賞をとったことからして、彼の思想に同調する人が、どのくらいの割合かはわかりませんが、日本の中に存在するということです。
今のところ彼の論調と政府見解は異なっていることになっていますが、人々の不満が結集すれば、政府見解など吹っ飛んでしまうかもしれません。
日本が日中戦争をおこし、太平洋戦争に突入していった同じことが起きるかもしれないと、私はとても心配になります。
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3か所の労働基準局の職員が公金を横領した事件で、厚生労働省が返還請求を怠っていたことがわかりました。
民法では3年、労災法では2年の時効のため、労災法を適応して時効を理由に請求しなかったのだといいます。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/embezzlement/?1225326346
横領事件に対して、なぜ民法が、ましてや労災法が適応されるのか、まったく理解不能です。
素人にはわかりません。
公金横領って、犯罪じゃないのでしょうか。
刑法が適用されるのじゃないのでしょうか。
いずれにしても、この、国民から徴収した税金や社会保険料の取り扱いについて、「大切なお金」という感覚がまったくない厚生労働省職員のモラルは、いったいどうなっているのでしょうか。
また、公金横領を見過ごしていた管理職は、どのように責任をとったのでしょうか。
麻生内閣は、国民に給付金か金券を配るといいます。
しかも自分で役所まで取りに来いと言います。
取りに来い?
それはもともと私たちが払った税金じゃないですか。
まるで「くれてやるんだから、自分で取りに来い。」とは偉そうな。
そのくれてやったお金で国民が買ったものに、また消費税かけるつもりでしょうか。
配ったお金の5パーセントは確実に、政府のもとにもどってくるのです。
私たちが義務として支払っている税金や社会保険料、そのお金は、私たちが、家族や自分の健康や生活を思いながら、日々額に汗して働いて得たもので、粗末に扱われたくはありません。
もう、完全に、役人はモラルハザードをおこしています。
そんなやつら、信用できるか!
バカヤロー!!!
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金融危機が始まって、与党はもうとにかく、減税、減税の大合唱です。
内需を拡大せねばならない、消費を外国に頼っていてはいけない、と、国民にお金を使わせようという魂胆です。
残念ながら、私自身はどのくらい減税してくれるのかわかりません。
減税してくれたって、そうそう簡単に消費を増やそうとは思いません。
だいたい、金融立国だと言って、株取引など投資で得た収入に対する所得税は低く抑えられ、一方で地道に働いて得た収入に対しては、その額に応じて所得税が上がっていく仕組みになっています。
その上、預貯金の金利はずっと低いまま。
国民に株取引や投資にお金を使わせようとしたのは、国のほうじゃありませんか。
大切な年金を、すべてそういう投資に回した人は、この金融危機で年金生活が危うくなっています。
今頃になって、減税だ、内需だと旗を振ったって、うそくさい。
すでに麻生総理大臣の口からは、何年後かの消費税アップが語られ始めました。
結局お金の使い道をきちんと正さない限り、どんなばらまきやったって、有権者は納得しません。
どうせそのつけは、私たちに回ってくるだけだから。
めぐりめぐって、最後は税金の使い方どうするのということに帰結します。
金融危機だからといって、どさくさにまぎれて安心しているのは霞が関だけです。
早く解散総選挙、やりなさい。
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