みけの雑記帳

自動車産業を中心に、派遣社員との契約打ち切り、大量解雇が始まっています。

労働組合を組織して、解雇を取り消すよう求める動きが活発化してきました。

私が産業医をしているある派遣会社さん（A社）からは、産業医契約を来年の3月で終了してほしいとのお話がありました。

前にこのブログでも書きましたし、派遣労働者の2009年問題というものがようやくマスコミで取り上げられるようになりましたが、派遣社員を3年を超えて雇用し続ける場合は、契約を打ち切るか直接雇用に切り替えることが法律で義務付けられています。

直接雇用といっても、正社員とは限らず、契約社員という形でも認められます。決して条件がよくなるとは限りません。

また、なんといっても、契約を打ち切られてしまう恐れもあるのです。

そういうタイミングで、この金融危機が起こってしまいました。

A社の派遣社員も、一応派遣先の会社に契約社員として採用されるそうですが、この不景気で、はたして全員が契約社員となれるのかどうかはわからなくなってきています。

マネージャーのBさんは、とにかく健康だけは気をつけろと、派遣社員のみんなに口を酸っぱくして言っています。

不健康を理由に、直接雇用されないかもしれない―

Bさんは、そのことがとても気になるようでした。

「私がそこまで気にかけてやる必要もないんですけどね。こっちは派遣社員を根こそぎもってかれるわけですから…」

そう言って、Bさんは苦笑いしていました。

それでも、あれこれ世話をしてあげた派遣社員さんたちには愛着もあり、彼らの先行きを案じているのでしょう。

派遣社員がほとんどいなくなり、派遣業としての仕事が成り立たなくなることについて、

「これからどうなさるんですか？」

と尋ねてみたところ、

「さあ…　業種変更でもするのか…」

と言葉を濁しておられました。

もちろん、派遣会社が立ち行かなくなるという運命は、今回の金融危機とは直接関係がありません。

派遣社員が契約社員としてとられてしまうか、契約更新のならなかった派遣社員には、もう仕事が残っていないか、初めから、どちらかしかなかったのです。

新たに派遣社員を募って、派遣先を探すという方法も残ってはいますが、全国的に派遣切りが行われている状況では、それも難しいでしょう。

派遣社員の稼ぎからピンはねをしてきたと非難の対象になりがちな派遣業ですが、急に派遣社員さんがが休んだ時、仕事の穴を開けないように苦労したり、労災をおこせば、きびしく指導する一方で派遣先の会社に頭を下げたり、なかなか病院へ行かない派遣社員さんを病院へ連れて行ったり、と日常生活までいろいろ心を砕いているBさんの姿を思い浮かべると、少し割り切れない気持ちになっています。

全国にどれくらいの派遣会社があるのかわかりませんが、派遣業自体もまた、岐路に立たされているように思います。

自分が殺した、と、厚生省元事務次官やその家族の死傷事件について、ある男が出頭してきました。

まだ犯人と断定できているわけではありませんが、すでにテレビなどでは、この男が犯人であるとの前提で、いろいろなことが述べられています。

この男が出頭する以前、犯罪心理の専門家、臨床心理士、元検事、弁護士といった職業の人々が、いろんなことを言っていました。

そのどれも、ほとんどあたっていなかったと思います。

まあ、まだ結論は出ていないわけですが。

1997年だったでしょうか、神戸で起きた少年Aの事件を思い出しました。

あのとき、挑戦状ともとれる文書がみつかって、多くの専門家が「40代から50代の男性」という予想をたてていました。

近所のマンションの住民が、「黒いゴミ袋を二つもった男が周辺を歩いていた。ゴミ袋から何か汁のようなものが滴り落ちていた。」と話すのを、何度も何度も放映されていました。

逮捕されたのは男子中学生でした。

先入観というものは恐ろしいと思います。

それでも、犯罪捜査に携わる人には、犯人を特定するすべを持っていてほしいと思うのです。

日本に、ちゃんと犯人像をプロファイリングできる人がいるのだろうか。

ふと、そんなことを思いました。

明るいイメージ。

マンガに精通していて若者受けする。

ただそんな理由だけで、自民党の派閥横断的に選ばれた総理大臣だから、ちょっとしたほころびで、もう与党内からさえ、総理大臣の足を引っ張る動きが出るのです。

だいたい、政策とか実行力とか、そういうものを期待して選んだんじゃないでしょう。

福田総理では選挙に勝てない。

公明党から福田降ろしが始まって、ブチ切れた福田氏が突然辞任を言い出して、「ぱあっと華々しく総裁選をやればいい。」などと国民をばかにして、「私はあなたとは違うんです。」と捨て台詞をはいて、辞めてきました。

おかげで政治空白が生まれました。

その後の与党の動きは、誰を自民党総裁に選べば選挙に勝てるか、それのみで麻生氏を担ぎ出したのです。

権力を維持するためには、派閥なんか関係なしに一致団結。

でも、肝心の選挙をしなかったばっかりに、麻生氏の役目は果たされることなく終わってしまったのと同じ。

苦し紛れにいろんな政策を出しては、与党内でもめて、麻生氏がえらそうに言っていた「スピード」感はまったくなし。

安倍、福田、麻生。

末路は同じなんじゃないのかな。

3人とも、有権者がお墨付きを与えたわけではありませんから。

こんなことしていたら、霞が関改革は置き去りにされて、税金の無駄遣いは一向になくなりませんよ。

どうしてくれるんですか、麻生さん。

特別給付金の給付方法について、さんざん与党内でもめた挙句、給付の仕方、年収制限の仕方も含めて、市町村に丸投げした麻生政権。

記者から「丸投げでは？」と突っ込まれ、

「地方によって事情が違うんですから。これが地方分権なんじゃないですか。」と言い放ちました。

地方分権というのは、財源も含めて地方に移し、地方自治体がその使い方そのものを決めることを言うのであり、給付金の給付の仕方だけあんたたちでやりなさいよということが地方分権でないことは、素人の私でもわかります。

どうせ、公明党にせっつかれて決めた給付金だから、本音は気乗りしないんでしょう。

あるいは、法案そのものが通らないとたかをくくっているのでしょうか。

そもそも、何を目的に、どのような効果を期待した給付金なんだかまったくわかりません。

そういう意味不明の政策で、2兆円も無駄にするのでしょうか。

だいたい、その出所は私たちが支払った税金ですからね。

地方分権なんていうごまかし（…誰もごまかされていませんが）を言って、何が何でもお金をばらまいておこうという稚拙な政府は、もう、うんざりです。

オバマ氏がアメリカの次期大統領に決まってから、1週間近くたちました。

海の向こうの国の興奮が伝えられるにつけ、若干うらやましさも感じてしまいます。

いずれにしても、オバマ氏選出が吉と出るのか、凶と出るのかは、まだまだこれからといったところでしょう。

それにしても…

すでに政権交代準備が始まっていて、2か月をかけて閣僚などの人選や政治の方針を決定していくそうです。

ぱっぱぱっぱと総理大臣が辞めて、1週間やそこらで大臣をきめちまう日本とは、国づくりの本気度が違いますな。

こういうところは、もっと見習うべきなんじゃないのかな。

それとも、日本は官僚様がしっかりしておるから、大臣なんていてもいなくても、安泰だと？

やっぱり日本は、いつまでたっても二流、三流の国なんでしょうかねえ。

アメリカの次期大統領がバラク・オバマ氏に決まり、麻生総理大臣がオバマ氏と電話で会談したそうです。

その際、オバマ氏の口から「小浜市のことも知っている。」という話が出たそうです。

新大統領が訪日されれば、小浜市にも立ち寄り、市民との交流が実現するかもしれないと期待する声も出ているそうです。

私は、オバマ氏が小浜市を訪問するのなら、拉致現場にも立ち寄ってほしいと思うのです。

北朝鮮による拉致が行われたという事実を、現場で見てもらう。

それは、少なくとも話だけで聞くよりは説得力があるかもしれません。

北朝鮮による拉致問題の解決は、基本的に日本が対処すべきことです。

でも、他国の協力は欠かせません。

ブッシュ大統領は心情的には日本に同情はしてくれたものの、現実の政策は、最後には北朝鮮に大幅に歩み寄る結果となりました。

私は、オバマ氏から同情を得ようとは思いませんが、事実を伝えておくことは大切だと思います。

同時に、政治のどたばた劇と経済の混乱の陰にかくれてしまった、一向に進まない拉致問題について、どう解決していくのかという戦略を、日本政府はきちんと組み立てておかなければなりません。

新大統領にどのような協力を求めるのかー

のんびりとしている暇はありません。 

昨日に引き続き、田母神前航空幕僚長の話題について。

内容も見ないで批判するのも何なんで、彼の論文を読んでみました。

http://www.apa.co.jp/book_report/index.html

アパグループ主催の「第1回真の近現代史観」懸賞論文で最優秀誠志賞を受賞し、懸賞金300万円と全国アパホテルめぐりご招待券が贈呈された模様。

アパグループ…

安倍元総理大臣と親しいと報じられたことがあったような…

論文はPDFファイルになっていて、ダウンロードも可能。

A4サイズ9ページの論文でしたが、あれは論文の体裁をなしていないと思いました。

なんというか…

ただ自分の言いたいことをエッセー風にまとめていて、それを補強するために、あっちこっちから他人の書いた論文や著書を参考文献として挙げているんだけど、ものすごい適当感がただよっていて、事実もへったくれもあれへんやんか！

田母神氏の単なる愚痴でした。

その愚痴に対して、アパグループは300万円と全国アパホテルグループ巡り招待券まで贈呈する念の入れよう。

あれは内容はどうでもよくて、「航空幕僚長」の権威を利用したいだけなんやないやろか。

あほらし。

こんなあほらしい論文のために、大臣やら官僚やらが減給だのと責任取った風を装っているけど、本人には何にもペナルティないやん！

なんか、航空幕僚長をしていた人物の思想云々という以前に、日本の防衛省、大丈夫か？！

田母神（たもがみ）前航空幕僚長が、論文の中で、日本は侵略国家ではない、真珠湾攻撃もアメリカにだまされたというようなことを書いて、問題になっています。

問題になっているといっても、件の田母神氏は退職扱いとなって、なんとなく、何が問題でどう処分されたのかわからないままになってしまいました。

どうせ、どこかの大学の教授とか、研究所のえらいさんになっていくんじゃないでしょうか。

この、物事をうやむやにするという行動は、日本の政治の最も悪い伝統だと思います。

第二次世界大戦が終わって60年以上がたつというのに、結局日本は、きちんとあの戦争の総括をせず、経済立国としての道を歩む中であいまいにしたままにしてきた結果、いつまでも、例えば東京裁判の判決に不満を漏らす人がおり、靖国神社によるA級戦犯の合祀問題、などが解決せぬままくすぶっているという事態を招いているのだと思います。

戦後生まれが人口の大部分を占めるようになっている今、あの戦争がなぜ起きたのか、そして誰がどう責任をとったのか、できるだけ早く明らかにしておかないと、また日本が戦争を引き起こす、あるいは戦争に加わる危険性がないとは言えません。

田母神氏の論文が賞をとったことからして、彼の思想に同調する人が、どのくらいの割合かはわかりませんが、日本の中に存在するということです。

今のところ彼の論調と政府見解は異なっていることになっていますが、人々の不満が結集すれば、政府見解など吹っ飛んでしまうかもしれません。

日本が日中戦争をおこし、太平洋戦争に突入していった同じことが起きるかもしれないと、私はとても心配になります。

テレビや新聞で、麻生総理大臣や中川財務大臣、舛添厚生労働大臣の顔を見ない日はないぐらいです。

そういう目立つ大臣の陰で、ひっそりと、ある意味何をやっているかわからない大臣が結構いるので、閣僚名簿というのをもう一度眺めてみました。

そういえば、麻生新内閣が誕生したとき、「目玉」と言われたのが、小渕優子少子化・男女共同参画担当大臣でした。

小渕優子大臣は、「平成」という字を掲げた当時の内閣官房長官、そして、その後沖縄サミットの議長をつとめた小渕元総理大臣の娘です。

若くして、そして女性での大臣抜擢に、マスコミ的には「目玉」扱いだったのかもしれません。

まあ、他にとりたててサプライズがなかったので、相対的に取り上げられやすかった、というだけでしょう。

人間的にどうこう言うつもりはありません。

いや、一応、麻生新内閣の「目玉」閣僚なのに…

その後とんと、話題になりませんね。

そういうわけで、内閣府のHPをのぞいてみました。

http://www.cao.go.jp/

内閣府にはいくつか局があるみたいですが、組織上、特命大臣のどなたがどの局の上にいるということもないようです。

とりあえず、男女共同参画局へ。

http://www.gender.go.jp/

う～む。

アップされている記事は平成18年のとか、かなり古いです。

大臣の活動っぷりも全く報告されていませんでした。

ためしに小渕優子氏のHPも見てみましたが、活動報告は古いまま。

え～っ、これが目玉大臣の活動ってことですか…

活動っていうより、何もしていないんじゃ…

ちなみに、来年度の予算については、ちゃっかり概算要求しているようです。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/01about/pdf/21gaisan.pdf

少子化対策だけで、1兆7千億円弱。

これを多いと考えるか、少ないと考えるかはよくわかりません。

各項目ごとに見ていくと、せいぜい数百億円単位だから、多いとは言えないのかもしれません。

でも、毎年こんな大金（あえて大金と言わせていただくが）使ってて、あなた、出生率は上がる気配がないのですよ。

それにしても、この大臣の存在感のなさ。

内閣そのものに、構造改革が必要なのではないのでしょうか。

何もしない大臣なら、必要ないでしょう。

国会議員も多すぎると思うが、大臣も多すぎる、と私は思います。

こりゃ税金の無駄遣い以外のなにものでもありませんな。

アメリカ、ヨーロッパが金融機関への資本注入を行うと発表し、世界の株価がまたちょっと上がったそうです。

でも、一気に下がる前の元の数字にはまだまだ遠い。

そして、昨日あたりから、上がり方が鈍ってきました。

かなり巨額の資本注入をしなければならないようですが、それでもだめやったら、どうするん？

日本のバブルがはじけた時は、注入すべき資本の金額が計算で来たけど、今回のは、世界中にバラまかれた証券化された損失がどれくらいあるのか、正確にはわからないそうです。

だから、とにかく、みんなが納得できるようど～ん！と、目えつぶって資本注入せんとあかんで～　と多くの専門家が言っております。

ど～んと注入して、ほんまに金融が安定しなかったら、どうするん？

次の手、ありますのん？

日本の中小零細企業は、黒字なのに融資を断られたとか、借りた金返せとか言われているらしいです。

あれ、新銀行東京はどうしたんかな。

こういうのこそ、助けてやらんかい。

それとも、相変わらず査定は議員のコネで決まるんか。