昨日のNHKクローズアップ現代は、通常の30分を90分に拡大した特別バージョンでした。
テーマは「2012年 岐路に立つ世界経済」。
ヨーロッパの信用不安・不況、アメリカの雇用問題、そして日本の国債の問題。
おおまかにはこの3つを論点にして話が進んでいました。
特に興味深かったのは、日本の金融機関の現状分析で、預金者から集めたお金を投資する先がないために、銀行はその大半を国債の購入にあてているということ。
投資する先がない理由は、企業が設備投資にお金を使わなくなっているので、融資を申し入れてもお金を借りようとする企業が少ないということだそうです。
しかし、その日本国債が、投資家に狙われたら一気に利息が上がり、日本国債が大暴落する恐れがある・・・
そうなったら日本の銀行が損を出して経営が立ち行かなくなる恐れがある・・・
そういう話が出ておりました。
一方財務省は、ヨーロッパを中心に国債の利率がぐんぐん上がっているのを見ながら、日本国債がいつ同じ状況になるかわからないというので戦々恐々としている様が映像で流れました。
野田総理大臣が、税収が増えるかどうかも怪しい、そして社会保障に充てるのかどうかも怪しい消費税増税に突っ走るのは、そうした財務官僚の思惑があるらしことがわかりました。
日本国債の利率が1パーセント前後で安定はしているが、それが2パーセントになるだけで、1年で支払うべき利息だけで1兆円になると・・・
つまり、表向きは持続可能な社会保障を実現するために消費税を上げるのだと言っているが、本当のところは、投資家向けのパフォーマンスで、国債の安定化を図っているのではないかと思えました。
裏を返せば、消費税を上げたって、社会保障が安定するわけではないのだろうということです。
日本国債の9割以上が国内の金融機関によって保有されているので、日本の国債が大量に売りに出されるなどして利率が上がり、国債の価値が暴落することはないと言われていますが、一部「先物（？）」国債（正確にはようわかりません！）は国際市場に出ているので、そこから日本国債の信用不安が広がる可能性があると、IMFはレポートしているそうです。
本当に金融資本主義というのは面倒くさく、うっとおしいですね。
ただ、私は思うのですが、投資する先がないというのは嘘で、こういう時こそ規制緩和が効いてくると思います。
規制緩和にはさほどお金が要りません。
ずばり、電気事業の自由化。
発送電分離といってもいいでしょう。
城南信用金庫の社長さんは、東京ガスの子会社がやっている電力会社から電気を買うことで、光熱費が3割ぐらい安くなった、と言っていました。
つまり、電気事業をもっと自由化すれば、利用者も助かります。
新規参入してくるエネルギー会社も出てくるだろうし、太陽光パネルももっと普及するかもしれません。
風力発電、地熱発電、様々な新規事業が展開されるでしょう。
少子高齢化だ、増税だ、と暗い話ばかりになって、昨日のクローズアップ現代を見ている途中で本当に胃が痛くなりました。
不退転の決意でやるんだったら、電気事業の自由化でしょう。
せっせと献金してくれた電力会社と決別しなはれ。
マスコミも、巨額のスポンサー料もらってたからってひよってんじゃないよ。
野田は、アメリカがやれやれと言ってしぶしぶやるんじゃない、本当に私たち国民にとって良いことをちゃんとやれよ！！！
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