私は、日々変動する株価に一喜一憂して、株を売ったり買ったりし、その利ザヤを稼ぐような投資は、気に入りません。
それは、本当の「投資」ではありません。
また、私みたいなシロウトが手を出して、風評で株価が乱高下することに手を貸したくありません。
私は、今こそ東北地方の、漁業や農業、工業に、投資すべきと思いました。
人材はある。
津波で一時的に破壊されたとはいえ、豊かな自然はそのまま残っている。
ならば、いずれ復興するだろうし、そのために投資することは、地元の人たちのためにもなり、そこから生産される農産物や工業製品の恩恵にあずかれる私自身のためにもなる。
義援金もいいけど、なかなか被災者に届かないし、届いたとしても、結局全員に平等に配ると、案外たいした金額にはなりません。
そのお金で、家が買えるわけでもないし、生活が再建できるわけでもないのです。
銀行にタダみたいな金利で預けているよりは、少しずつためてきた貯金の中から、東北地方の産業に投資するほうがよほど世のため、人のためになるのかもしれません。
そして、万が一投資したお金が返ってこなかったとしても、それは私自身が決めたことだから、文句は言えません。
文句を言う気持ちにはなりません。
ところで、どうしたら、私のような一個人が、東北地方の産業に投資できるのでしょうか？
投資といえば、菅内閣は東京電力を生き延びさせるつもりのようです。
復興財源と称して、消費税や所得税を上げるという声が出てきています。
その中には、東電が支払う賠償金も含まれるのでしょうか。
東京電力の株券が紙切れになるのは、株主が気の毒だと言ったとか、言わなかったとか。
それはおかしいでしょう。
投資は自己責任ですから。
儲かっているときは、さんざん株主配当を得ていたんじゃありませんか？
大株主は、信託銀行やメガバンク、東京都など。
これら株主が損失を被ると、結果的に私たち国民に影響が及ぶ、という理屈なのかもしれません。
しかし、株主が損失を被ったことが不満なら、東京電力を訴えなさい。
原子力発電は国策だったし、多くの政治家や官僚、学者までもが絡んでいるに違いありません。
だからといって、企業として利益を得ていた東京電力が責任を負わなくて済むはずがありません。
どんなに政治や官僚とべったりでも、会社は会社、会社としての責任を取らなければ、電力会社は何やってもいいんだ、どうせ国が尻拭いしてくれる、という甘い考えを持った会社が生き延びることになります。
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