みけの雑記帳

断捨離というのが流行っている、というので、まあその詳しい理論は知らないのだけれども、とにかく今年の大掃除は、しまいこんでいるいろいろを、思い切って捨てることにしました。

そしたら、同じようなものをいくつも買いだめする自分の癖がよくわかりました。

ノート、レポート用紙、バインダーのクリアーファイル、ボールペン。

昔から文房具が大好きで、ふらっと文具屋さんに立ち寄ろうものなら、今どうしても必要というわけでもないのに、ついつい買ってしまうのです。

また、不思議なことに、過去たった一度あったかもしれない、今どうしても必要なのに手元にない、という経験がずっと記憶に残っていて、買えるときに買っておかないとという気分になるようで…

同じようなものを何度も買っていることが判明しました。

あと、多かったのがパソコン関係。

やたらとコード類がたまっていて、専用の箱に入りきらないので、古いコードは捨てました。

ほとんど使わずに終わっているのもあって、値札を見たら結構な値段がついていたり…

ああ、こんなに壮大な無駄をやっていたんだと気づきました。

捨てる時は心が痛いけど、それによって得られたことは、

必要な時に必要な分だけ買う、という当たり前のことを心に誓ったこと。

そして、片づけたくてもスペースがなくて片づけられないというストレスから解放されたこと。

一度はやってみるべきだと思いました。

使わないものは捨てる。

来年は、無駄なものは買わないようにしたいと思います。

今日付けで、検事総長の大林　宏　氏が退任します。

あの凜の会事件で、大阪地検特捜部の前田恒彦・元検事が証拠をねつ造したことの責任をとったつもりになっています。

まあ、大林氏は気の毒でした。

この方が検事総長になったのは、2010年6月17日付。

大阪地検特捜部が村木厚子さんを逮捕したのは、2009年6月14日。

前田恒彦元検事が証拠をねつ造したのはいつだったか覚えていませんが、この凜の会事件の取り扱いについて、責任を負っているのは、前の検事総長だった樋渡利秋氏に違いありません。

この樋渡利秋氏。

定年まであと2か月という今年6月17日に退職して、ちゃっかり天下りしています。

TMI総合法律事務所の顧問に就任。

TMI総合法律事務所って、弁護士数が日本で5番目に多く、企業相手の法律事務所のようです。

Wikipedia 「TMI総合法律事務所 」

http://ja.wikipedia.org/wiki/TMI%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80

さぞかし高い報酬、もらってんでしょう、とやっかみたくもなりますね。

裁判員制度を作った功労者、って言われているそうですし。

なぜ定年2か月前に退職したのか…

事件の経過を丁寧に見ていけば、何かわかるのかもしれません。

ああ、いや今日の主役は樋渡氏ではありません。

しかし、この名前は絶対に忘れるものか。

そして、前田恒彦・元検事。

証拠隠滅罪とかなんとか、微罪で終わらせるつもりでしょうか。

初犯だから執行猶予付き？

市民団体から「特別公務員職権乱用罪」で告発されていたけど、最高裁判所は不起訴にしたそうです。

ならば、これは検察審査会にかけるべき。

市民感覚で、起訴にすべきか否か、判断していただきましょう。

不起訴なんて、納得できるはずがありません。

菅総理大臣が、小沢一郎さんに政治倫理審査会に出るよう説得しているのは、菅政権の支持率回復のためという議論があります。

私は、それはちょっとちがう、と思っています。

菅総理大臣は、1月から始まる通常国会で、来年度の予算案、予算関連法案を通すために、なりふり構わなくなっているということだと思います。

最大野党の自民党、参議院で過半数とるために必要な人数がそろっている公明党。

菅政権は、実は社民党などこれっぽっちも大事には思っていません。国民新党に対しても同じ。

だから、自民党と公明党が、小沢一郎さんに対する国会証人喚問を要求すれば、菅政権はそれに従うに違いありません。

いや、あわよくば小沢さんを離党させるなり、除名するなりして、自民党や公明党と連立を組むことさえ考えているでしょう。

表向き、小沢さんの国民に対する説明責任などという、テレビや新聞のちゃらけた世論調査レベルのことを言っているようですが、裏は予算成立の駆け引きに使っているにすぎません。

たちが悪いのは、こういう駆け引きに、去年政権交代のために汗をかいてきた仲間を、簡単に犠牲にするということです。

実際、彼らは企業を優遇する代わりに、国民負担を重くする予算編成を行っているし、月数百円とはいえ年金支給額を減らすことを決め、後期高齢者医療制度の見直しも先送りしました。

自民党政権がやろうとしていたことに、どんどん近づいています。

去年、あれほど民主党を支持した国民を、簡単に犠牲にするところは、根っこが同じと感じます。

調子に乗って「有言実行内閣」などと公言したわりには、去年約束してきたことはほとんど実行されていません。

予算に横串を入れるといったのは、いったいどうなりましたか。

財源が出なければ、下野するといったのは藤井元財務大臣です。

私は、予算に横串を入れてみた結果やっぱりお金が足りませんと、きっちり説明を受けた記憶がありません。

「説明責任」とは、こういうことを言うのではありませんか。

自民党や公明党にすり寄って、政権を助けてもらおうという魂胆見え見えの中での小沢さんに対する裏切りは、予想できていたとはいえ、我慢なりません。

菅総理大臣が目の前にいたら、石を投げてやりたい。

ありとあらゆる罵声を浴びせて、蹴り飛ばしてやりたい。

あのぼやっとした顔に、冷水を浴びせてやりたい。

それぐらい、怒っています。

土日に、いろんな討論番組、報道番組を見たけれど、自民党も公明党も、小沢一郎さんの政治倫理審査会に出席を求めているわけではないということを、明言していました。

NHK日曜討論では、自民党の石原伸晃氏、公明党の山口那津男氏が出ていたが、はっきりと「証人喚問」に出るべきだと言っていました。

いろんな情報をまとめると（時間がなくて情報の出所にリンク張れません…）、

どうも菅政権は小沢さんに民主党から離党させたがっているようです。

まあ、煙たい存在というのもあるんでしょうけど、来年度の本予算を通すために、公明党か自民党と連立を組むことを画策しているらしく、公明党と自民党が「小沢さんぬきなら」と言っているようです。

もうこうなったら、小沢さんは政治倫理審査会に出席して、菅政権に小沢さんを切る口実を与えないようにしてもいいのかもしれません。

本当は、小沢さんの陸山会事件で、検察審査会の憲法違反の可能性や、特捜検察の捜査手法、取り調べの可視化、など、多くの問題があらわになって、国会ではそのことを話し合うべきなのに、全く手つかずになっています。

他の議員さんたちにとっても、無縁のことではないはずで、マスコミとつるんで悪意を持って告発されたら、検察審査会で起訴相当と議決される可能性は、どの人にもありうるわけです。

本当は、そのほうがずっとずっと恐ろしく重大な問題であって、政局騒ぎに時間を浪費している場合ではありません。

小沢一郎さんが政治倫理審査会に出ないのは、ひとつにはそういうことで、世間が大騒ぎになって、本来論ずるべき課題から目をそらされることを危惧しているからではないかと思います。

でも、もうそういうことがわかる相手でもないのであれば、それに合わせてやるよりほかないのかもしれません。

大マスコミは、信用ならない。

筋の通ったマスコミ批判をしている人がいるから、今日はどうしても、それを拡散いたします。

勝手にリンク張ってごめんなさい。

木霊の宿る町

「資料・おのまの嫌いなみのもんた　補」 

http://onomar.jugem.jp/

誰も通らない裏道

「森ゆうこ議員が「キング・オブ・マスゴミ」の卑しい連中を沈黙させた件」

http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2010/12/asazu.html

何も知らずに小沢一郎さんを非難するのは、大マスコミ連中と同じ低次元にいることになります。

有権者は、賢くならなければ、いいようにされてしまいます。

私たちが賢くならなければ、本当の民主主義は実現できません。

岡田克也氏が、企業献金を再開すると言ったことと、今回の法人税5%引き下げが、連動しているように見えて仕方がないのは私だけでしょうか。

「下げた分を雇用に回すと約束してもらいたい。」とテレビカメラの前で愛想笑いをする菅総理大臣に対して、「当然、そんなことはお約束はできません。」と、これまたにこやかに答えていた経団連会長。

参議院選挙の前後、マスコミは、法人税を下げろ、下げろの大合唱でした。

…少なくとも私はそう記憶しています。

しかし、今は「財源どうするんだ」の大合唱。

まあ、大マスコミとはこんなものですね。

よく引き合いに出されるのは、シンガポールや韓国、中国の法人税が安いということ。

計算方法がいろいろあるらしいですが、

中国で25%、韓国で24％。アメリカは日本とだいたい同じで40%。

フランス33.33%

ドイツ29.41%

シンガポールは最高でだいたい18%。

インドは…外国法人は41%ぐらいらしいです。

安けりゃ景気がいい、なんてウソじゃないですかね。

しかも、日本の法人税40.69%のうち、12.8%は地方税。

地方の収入、減っちゃいますが、地方自治体から文句は出ないんでしょうか。

それとも、5%分は全部国で面倒を見ると…？

支持率が低落した民主党では、あっちもこっちも顔を立てなきゃいけないので、文句を言いにくい層に肩代わりさせるつもりなようです。

私？

子供もいない、扶養家族もいない、税制上全く助けてもらえないいわゆる中産階級でして、今回の税制改革以前に、税金も社会保障費も、順調に増えております。

手取り収入は確実に減っておりますです、ハイ。

その上、また増税ですか…

自分の身は自分で守るよりほかありませんね。

マニフェストなんて見る影もなくなって、完全に約束違反をされた上に、増税されるなんて。

そして、この増税の先に、さらに消費税が待っている、ハズです。

今の民主党、信用できません。

民主党とて、官僚様にはとうてい勝てない、とあきらめていいのかどうか。

どうなんでしょう？

できない政治家にまかせておくより、やっぱり官僚にまかせておくほうが安心、って言っていていいのでしょうか？

NHKスペシャル「シリーズ日米安保50年」の、第1回から第3回までを見ました。

http://www.nhk.or.jp/special/archives/index.html

戦後、少なくとも日本は、敗戦国としてアメリカのいいようにされてきたと、再認識させられたにすぎず、それでもまた腹立たしい思いをしたのでしたが…

さらに驚いたのは、日本の外交は、日本の官僚が勝手にアメリカと話し合って決めてきたという歴史です。

外務官僚など、しょっちゅうアメリカの国務省・国防総省の高官と会い、場合によっては内閣の意志をリークし、アメリカが望む日米安全保障を約束し、時に総理大臣まで真実を知らせず、だまくらかしてきたということです。

第3回で見たものなどは、ひどかった…

外務官僚は、時の総理大臣まで正しい情報を与えずに、裏ではアメリカと組んで、日米安全保障条約の目的を「友好」から「同盟」に変質させてきた経緯が、はっきりと示されていました。

それは、結局、国民にも知らされていなかったということです。

元駐タイ大使の岡崎久彦氏など、みていて気分が悪くなるぐらいアメリカべったりで、「敗者は日本（勝者はアメリカ）」などと堂々と語っていました。

日本の官僚でありながら、日本が敗者となることに手を貸したとなると、いったいその責任はだれが取るというのでしょうか。

全く国民に知らさせていなかったのだから、国民がそれを選択したわけでもありません。

この長い戦後の歴史の責任は、自民党政権の官僚任せにあると言っても過言ではありません。

今、民主党に対して偉そうなことを言っているけれど、民主党がふがいないから自民党、などというような単純なことにはさせられません。

未熟な政治主導なのか、官僚任せなのか、そのような究極の選択しか私たちにはないのでしょうか。

本当に、一有権者とはちっぽけなものだと、寒々とした気分です。

疑わしきは被告の利益に。

罪を犯したことの証明はできても、無罪であることを証明することはできないのであり、その人が犯人であると確定できるだけの証拠がなければ、無罪であります。

しかし、日本は、警察や検察が逮捕した瞬間に、「犯人扱い」します。

マスコミも悪いけれども、そういうマスコミ報道に異議を唱えないわれわれ市民も悪いのです。

こんな状況で、裁判員裁判などやれば、いったい「無罪判決」が出せるだろうか。

「死刑」に焦点があたる中、私は一貫して「無罪判決が出せるかどうか」にとても関心があったし、かなり絶望的な気持ちになっていました。

大阪地検特捜部の前田・元検事による証拠捏造事件や、警察官による暴力的な取り調べなどが明るみになって、警察や検察の言っていることが正しいとは限らないことを、多くの人が認識したという背景もあるかもしれません。

鹿児島地方裁判所で、老夫婦を殺害した罪に問われた男性が、裁判員によって「無罪」と判決されました。

裁判員裁判で、次々と死刑判決が出される中、判決が出される前までは、マスコミの論調は「今度も死刑判決ではないか」というニュアンスが含まれていたと、私は感じていました。

ところが、出された判決は、無罪ー

ご遺族の感情に左右されず、「疑わしきは被告の利益に」の原則を守った裁判員は、非常に冷静だった、と思います。

おそらく、裁判官も有能だったんでしょう。

もし、他の裁判所で、異なるメンバーの裁判員が裁いていたら、違う判決が出ていたかもしれません。

プロの裁判官のみが行う裁判のメリットは、前例主義であり、どの裁判所が裁いても、だいたい同じような結果になることが多いのですが、一方で、検察の言い分を丸呑みにする傾向があり、その背景には人事交流などもあると言われています。

そのデメリットを解消するために裁判員制度は有効なのかもしれません。

ただし、プロの裁判官が裁く場合の、結果の一貫性を、裁判員裁判でどのように担保するのか、まだまだ課題は大きいと思います。

読売新聞の渡邉とかいう会長が、民主党と自民党の大連立を仲介しているとの報道がありました。

この話の真偽のほどは、よくわかりません。

森喜朗なんか、もう過去の人と思っていました。

真偽のほどはわからないにしても、こういう話が出るということは、よほど菅政権が行き詰まっているということの表れかもしれません。

もはや民主党内でさえ、政策がくるくる変わるというのに、この期に及んで自民党と大連立して、さらに議論が分散するのを、いったいだれがまとめるというのでしょうか。

それとも、決断力がない民主党が、自民党さんに全部決めてもらおうという「丸投げ」戦略なんでしょうか。

自民党の議員なら、官僚が言うこと聞くとでもいうのでしょうか。

ついこの間、社民党に予算成立の協力を要請したばかり。

ほらほら、やっぱりもう、自民党と連立組んだら、社民党なんて簡単に切られてしまうに違いありません。

その上、来年の統一地方選挙、民主党と自民党、候補者はどうするんですかね。

お互いに、推薦でも出し合うんでしょうか。

なんかもう、二大政党制なんてことをすっとばして、政党の意味そのものまで失われそうな雰囲気になってきてはいないでしょうか。

もう、いちいち民主主義のコストをかけるのは面倒くさいから、議論するのはやめて、大政翼賛会で行きましょうということなんでしょうか。

もはや、日本の民主主義の危機、かもしれません。

わたくし、今日の夕飯は、海老を焼こうかしらと思っております。

昨日の夜から、「報道」と称するテレビ番組が、海老蔵にジャックされたかのごとくだったからです。

腹いせに、海老を焼いて食らう、そんな気分です。

今でこそ日本の伝統芸能、なんて仰々しい、そして権威あるもののように扱われていますが、江戸時代など、歌舞伎は町人文化。

歌舞伎役者は、今でいう、アイドルスターや人気俳優みたいなもの。

スター役者が、お酒に酔っぱらってケンカ沙汰になって、血まみれになって、新妻の待つ新居に帰って行った、というだけのことであって…

これを世間の一大事などと扱うのはどうかと思います。

別に、海老蔵が反省しようがしようまいが、歌舞伎役者はほかにもたくさんいるわけでして…

加害者と言われている側、被害者と言われている側、双方の情報合戦の様相で、どっちが本当のことを言っているかなんてわかるはずもないですし。

日本のマスコミ、何とかならんのか。

そういう怒りも含めて、海老を食らうのであります。