今年もあと3日あまりとなって、年末年始に海外へ出かける人も相変わらずいるのだそうです。
もういくつ寝るとお正月…と歌っていた子供のころとは違って、元日からスーパーマーケットもあいているし、もうあまり「お正月」という気分も盛り上がらず、淡々と新しい年になるだけといった心境ではありつつも、今年を振り返れば、あの暑い夏の「政権交代」がありました。
今年を振り返る特別番組が目白押しではあるけれど、どれもこれも、鳩山政権に対する批判ばかりが目立ち、新しい政権によってなされた功績に目を向けないところは、相変わらずです。
テレビのコメンテーターが何を言おうとも、私には忘れないでおきたいことがあります。
官僚と族議員が勝手にいろんなことを決めていた今までの政治が変わったこと。
これまでただの飾りだった副大臣、政務官がフル回転して政策決定を行っていること。
税金の無駄遣いを「無駄」と判断して、それを止められるようになったこと。
これだけで、鳩山政権の100日について私は高く評価したいと思います。
麻生前総理大臣のいやがらせなのか、任期満了に近い時期に衆議院が解散して、来年度予算編成にはとにかく時間がなく、民主党が本当にやろうとしている政治主導、無駄撲滅のための法的根拠を整えるまでに至っていません。
また、大マスコミが流す情報が、本当に正しいのかどうかを見極めようとする姿勢を、忘れてはいけないと思います。
テレビは意図的に映像を切り刻んで報道します。
新聞は、見出しがかなり扇動的です。
町中でインタビューを受けている市民の発言は、たいていどこかのテレビ番組で、いろんなコメンテーターがしゃべっていることをそのまま言っているに過ぎません。
インタビュー映像に流れなかった人が何を語っていたのか、それもわかりません。
来年度予算編成が大詰めを迎えていたころ、各省庁の政務三役が疲労困憊している姿を見て、本当に政治家が予算を決定しているのだということがよくわかりました。
これまで財務官僚と他省庁の官僚が折衝していたことを、今回は政務三役どうしが交渉にあたっていました。
あんなに疲れた顔をしている財務大臣、財務副大臣、財務政務官を見たことがありませんでした。
来年に入って、国会が本格的に動き出して初めて、いろいろな法律が提出され、この国が変わっていきつつあることを実感できるのであって、あまりに高すぎるハードルを、自分たちで選んだ政権に押し付けて、せっかく進み始めた新しい政治が途中でとん挫するようなことがあってはなりません。
まずは4年間、せっかちにならずに、自分の目と耳をしっかり開けて、見守りたいと思います。
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コメント
コメント一覧
鳩山首相がぶれているとか、兎に角大手メディアは民主党に対するネガティブ・キャンペーンが好きです。
そこで私は鳩山首相は普天間基地問題で一見単なる引き延ばしをしているようですが、来年は現行日米安保の５０周年です。１０年ごとの更新に成っていますので、この際常駐基地無き安保のきっかけを作ろうとしているのでは、と予測しています。我が国が先進国とは思いませんが、取り敢えずＧ－７の中には米軍が常駐している国は日本だけです。
小沢幹事長も「普通の国に」と言っています。多分同じ事を考えているのでは。ならば逆転満塁ホームランでしょうけれど如何でしょうか？
いつもコメントありがとうございます。
普天間基地問題が、日米安保のあり方についての議論にまで発展したことは、ある意味それも功罪のうちの「功」にあたると思います。今まであまりにも沖縄県の人以外が米軍基地問題を考えないようにしてきましたから… 来年50周年の日米安保を見直して基地なき日米安保を目指すという戦略があるのだとすれば、確かに逆転満塁ホームランですね。
政権交代の後、行政の公益通報への対応が、これまでとは変わったことを体感した。行政に緊張感が出てきている。これだけでも、政権交代の価値があった。
いつもコメントありがとうございます。
hatomimi.comって、政府の公式のサイトなのでしょうか？
現政府に対するいろいろ批判はあっても、やはり政権交代による功績は大きいのではないかと思います。
内閣府行政刷新会議事務局職員の声担当室が担当しています。掲載文から抜粋します。
「透明、公正、効率的な行政の確立に向けて活用するため、国家公務員等の皆様を対象として、ご指摘・ご提案等の「職員の声」を募集しております。お寄せいただいたご指摘等については、原則として、行政刷新担当の政務三役に届けられ、行政の刷新に向けた調査・検討等のために活用いたします。また、ご希望に応じて調査・検討等の結果をお知らせすることといたします。」
「平成２１年１２月１日付閣議決定により、国家公務員については、不正目的でないご指摘等を提出したことを理由として不利益な取り扱いをしないこととされております。また、あわせて、独立行政法人の長及び地方公共団体の長にも、同趣旨の要請を行っておりますので、忌憚のないご指摘等をお寄せいただければ幸いです。」
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