民主党には、新しい経済戦略がない、と批判の嵐です。
特に国家戦略室の菅直人大臣が、経済音痴なんだというもっぱらの批評です。
私は経済問題については全くの素人だから、テレビや新聞で、あれだけやいやい言われたら、ちょっと心配にもなるんですが…
でも、素人目に見て、民主党が経済対策の柱としようとしているのが、環境政策と高速道路無料化、だったんじゃないのかな、と思っています。
環境政策と高速道路無料化が、相反すると批判する人は多いですね。
しかも、ガソリンの暫定税率を下げるという政策も持ち上がっているので、民主党のやろうとしていることは又裂き状態だと…
ガソリンの暫定税率は、「暫定」税率だから廃止する代わりに、環境税として新たな税制を創設すればよいと思います。
まあ、そのことは今度の参議院選挙で民意を問えばよいです。
高速道路無料化は、その上を走る自動車がエコカーなら全く問題ありません。
だから、エコカー減税、そして特に運送業のエコカーへの転換を図る政策を練ればよいのでは、と思います。
一時的にエコカー購入に資金が必要だけど、ガソリンの使用量が減るので、結果的には運送業者だって経費節減になるんじゃないでしょうか。
むしろ大問題なのは、経済界が温室効果ガスを25パーセント削減するという鳩山内閣の方針に、えらい反発しているということです。
製造業の工場を、海外に移転するぞ、などと政府を脅しています。
ますます失業者が増えてええんかい、と。
しかし、です。
このまま温室効果ガスが増えていいんですか、ということを考えなければなりません。
やたらと、家庭での二酸化炭素削減を言われますが、日本全体で見れば、家庭からの排出量は全体の14パーセントぐらい。
http://www.jccca.org/content/view/1046/786/
やっぱり産業からの排出量が圧倒的に多いですね。
もちろん、そういう産業活動の恩恵を受けているのは私たち一人一人だから、無関係とは言えませんが。
12月5日の朝日ニュースター「ニュースにだまされるな」と言う番組では、この環境問題が取り上げられました。
http://asahi-newstar.com/web/23_damasareruna/?cat=18
この時に、出演者の一人だった環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏が、興味深いことを言っていました。
「日本の経済界は、環境産業を成長させるいいチャンスなのに、民主党の温室効果ガス削減に全く協力しようとしない。」
「経済産業省の政務三役は、お役人に丸めこまれて、地球温暖化ガス削減に消極的だ。」
「日本は、電力会社が新規参入できない構造になっていて、新しいエネルギー産業が育たない。」
経済産業省と日本の経済界は、つるんでいるのでしょうか。
昨日のサンデープロジェクトでは、東京電力顧問の桝本晃章氏が、産業界の代弁者よろしく、他の国が日本と歩調を合わせなければ、不公平な温室効果ガス削減には協力できないというようなことを言っていました。
他の国がどうしようと、新しい技術を磨くのに、他国に先んじておくことに何のデメリットがありましょうか。
日本が、省エネ技術をもっと発達させていけば、他国にその技術を売り込むことが可能になるではありませんか。
これから第二次産業が発展する国に、よりエコな製造技術を売り込むことができるではありませんか。
それよりなにより、このまま地球上の温室効果ガス濃度が増えていけば、産業どうのこうのと言っていられなくなります。
政治主導等言うならば、経済産業省、なんとかせい！
メモ
経済産業省 政務三役
大臣：直島 正行 氏
副大臣：松下 忠洋 氏
副大臣：増子 輝彦 氏
政務官：高橋 千秋 氏
政務官：近藤 洋介 氏
よう知らん人ばっかりや…
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