みけの雑記帳

年末になって、テレビ番組は一斉に特別番組を放送していました。

馬鹿げたお笑い番組や、バラエティ番組など、あまり見たいとも思わない番組ばかりでした。

特に政治を扱うバラエティ番組は、根拠のない民主党批判をくりひろげる「テレビコメンテーター」の発言に、タレントがいっせいに「えーっ」と声をあげるという演出。

結局今年は、マスコミ自身がおのれに対する一切の反省も自己批判もなく終わってしまいました。

スポンサーからお金を集めて番組を制作する現在のテレビの限界を、もうさらけ出している気がしました。

新聞は日に日に薄くなって、それに比例して広告の量が増えています。

今日も自民党の参議院議員の離党が報道されており、一部の政治評論家に言わせれば、自民党が崩壊しつつあるそうですが、その前に、テレビや新聞など、大マスコミが来年は崩壊していくのではないでしょうか。

今年もあと3日あまりとなって、年末年始に海外へ出かける人も相変わらずいるのだそうです。

もういくつ寝るとお正月…と歌っていた子供のころとは違って、元日からスーパーマーケットもあいているし、もうあまり「お正月」という気分も盛り上がらず、淡々と新しい年になるだけといった心境ではありつつも、今年を振り返れば、あの暑い夏の「政権交代」がありました。

今年を振り返る特別番組が目白押しではあるけれど、どれもこれも、鳩山政権に対する批判ばかりが目立ち、新しい政権によってなされた功績に目を向けないところは、相変わらずです。

テレビのコメンテーターが何を言おうとも、私には忘れないでおきたいことがあります。

官僚と族議員が勝手にいろんなことを決めていた今までの政治が変わったこと。

これまでただの飾りだった副大臣、政務官がフル回転して政策決定を行っていること。

税金の無駄遣いを「無駄」と判断して、それを止められるようになったこと。

これだけで、鳩山政権の100日について私は高く評価したいと思います。

麻生前総理大臣のいやがらせなのか、任期満了に近い時期に衆議院が解散して、来年度予算編成にはとにかく時間がなく、民主党が本当にやろうとしている政治主導、無駄撲滅のための法的根拠を整えるまでに至っていません。

また、大マスコミが流す情報が、本当に正しいのかどうかを見極めようとする姿勢を、忘れてはいけないと思います。

テレビは意図的に映像を切り刻んで報道します。

新聞は、見出しがかなり扇動的です。

町中でインタビューを受けている市民の発言は、たいていどこかのテレビ番組で、いろんなコメンテーターがしゃべっていることをそのまま言っているに過ぎません。

インタビュー映像に流れなかった人が何を語っていたのか、それもわかりません。

来年度予算編成が大詰めを迎えていたころ、各省庁の政務三役が疲労困憊している姿を見て、本当に政治家が予算を決定しているのだということがよくわかりました。

これまで財務官僚と他省庁の官僚が折衝していたことを、今回は政務三役どうしが交渉にあたっていました。

あんなに疲れた顔をしている財務大臣、財務副大臣、財務政務官を見たことがありませんでした。

 来年に入って、国会が本格的に動き出して初めて、いろいろな法律が提出され、この国が変わっていきつつあることを実感できるのであって、あまりに高すぎるハードルを、自分たちで選んだ政権に押し付けて、せっかく進み始めた新しい政治が途中でとん挫するようなことがあってはなりません。

まずは4年間、せっかちにならずに、自分の目と耳をしっかり開けて、見守りたいと思います。 

ノーベル賞にもいろいろあります。

医学生理学賞、化学賞、物理学賞、文学賞。

このあたりは、まあ、世界最高の賞と言っても許されるかもしれません。

しかし、経済学賞と平和賞は、どんなもんでしょうか。

ノーベル経済学賞の正式名称は、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」というのは、すでに有名な話かもしれません。ノーベル自身が創設した賞ではなく、スウェーデン国立銀行がノーベル財団に働きかけて創設されたそうな。

選考方法は、スウェーデン王立科学アカデミーが行うので、それなりに哲学をもって選んでいるのかな。

ただ、私の単なるイメージだけど、強欲な資本主義を押しすすめようとするアングロサクソン系の人ばかり受賞しているような気がします。

もっといただけないのは、平和賞の方。

佐藤栄作　元日本国総理大臣

金大中　元韓国大統領

オバマ　アメリカ合衆国大統領

佐藤氏は、アメリカと核密約をしていた張本人であることが、先日バレたばかり。

金大中元大統領は、北朝鮮の金正男総書記との会談を実現するために、実は裏で北朝鮮に多額のお金を渡していたことが発覚。

オバマ大統領は…　核軍縮とは言うものの、アメリカの核兵器を「全部海に捨てます」とは言うてないし。COP15がまとまらない中心に、相変わらずアメリカもいるわけですし。

それにしても、今年のノーベル賞は、日本では全く盛り上がりませんでしたね。

日本人受賞者がいないと、こうも違うのでしょうか。

田中耕一さんがノーベル化学賞を受賞した時は、おみやげに何を買った、とか、ノーベル賞に何の関係のないような取材合戦で、大挙して押し寄せた日本のマスメディアに、スウェーデンの人たちもあきれていましたけど。

ノーベル平和賞、いらないんじゃないでしょうか。

（韓国の大統領は盧泰愚前大統領ではなく、金大中元大統領の誤りでした。ご指摘がありましたので訂正しました。2009.12.24 17:23 三毛猫）

「小沢一郎　嫌われる伝説」　渡辺 乾介　著（小学館）を読んでいます。

先日電車に乗って出かける用事があったので、電車に揺られながら半分まで読みました。

マスコミは、小沢一郎氏について、ひどく悪いイメージを植え付けようとしているとしか見えません。

そのほとんどは、根拠のない「伝聞」で、特に小沢一郎氏をよく思っていない人の勝手な推測や感想を、そのまま事実であるかのように伝えています。

私も、旧民主党が小沢一郎氏率いる自由党と合併するとき、かなり強い嫌悪感を抱いた一人です。

小沢一郎という人のイメージは、自民党の中の自民党、いろんな企業からの献金を集めるかわりに、その企業に公共事業をばらまくというようなものでしたから、清廉に見えた民主党とは相反する、と思っていたのです。

しかし、それは間違いだったと気づきました。

よくよく気をつけて小沢一郎氏の言動を見聞きしていると、「日本のため、国民のために正しいことは、誰が何と言おうと貫く」という姿勢が、一度も変わったことがありません。

だから、いい加減なことを言うマスコミとは徹底的に対立するし、自民党時代から、小沢一郎氏は記者クラブ制度に批判的で、そのことも、マスコミが小沢氏を悪く言う原因の一つになっているのではないか、と思います。

正しいと思うことを貫くことは、えてしていろんな対立を生むし、そのことによって利益を失う人からは、特に反発されます。

マスコミからあの手この手で陥れられようとすれば、時にマスコミにいい寄ろうとしたくなります。

しかし、小沢一郎氏は、いっさいそういうことはしないのです。その代わり、事実を丁寧に取材し、勉強するジャーナリストに対しては、たとえそれがフリージャーナリストだとしても、きちんと対応するのです。

さて、件の本の中で、ちょっとこれはあまりにも…と思うような話が出ていました。

もう引退した野中広務氏が、かつて小沢一郎氏を「悪魔」呼ばわりしたことが、小沢一郎氏の3人の子供に対するイジメに発展し、また家族が身の危険さえ感じる事態に陥ったそうです。

翻って、小沢一郎氏が他人の人格を汚すようなことを言っているのを聞いたことは一度もありません。

そういえば、昨日のサンプロで、コンサルティング会社の社長をしているらしい堀紘一氏が、細野剛志氏に向かって、「日本人の感覚からしたら、みんな小沢一郎なんて大嫌いなんだよ。」という暴言を吐いていました。

日本人全員が小沢一郎氏のことを嫌いだと、なぜ断言できるのでしょうか。

あなたは、小沢一郎氏の何を知っていると言うのでしょうか。

あの発言を聞いて、小沢一郎氏をよく思わない人は「そうだ、そうだ」と言ったかもしれません。

しかし、公共の電波を使って、何の根拠もない悪口を言い放つ人間の言うことのほうが、まったく信頼できないと、私などは思います。

また、そういう人間をゲストに呼んでくるテレ朝のセンスのなさにもあきれ返りました。

こういう根拠のない誹謗中傷をやってのける人と、どんなに非難されても、国のために汗をかく人と、どちらが立派な人間か、少なくとも私は、それくらいのことがわかる感覚は持っていると、自負しています。

世帯の所得を把握するのは、現実的には不可能です。

たとえば、夫婦が共働きの家庭で、妻か夫が一方の扶養家族になっていなければ、減税措置を全く受けないので、妻と夫がそれぞれの所得に応じた税金を払うだけのことです。

役所の方では、妻と夫の収入を合計して世帯の所得を計算したりはしません。

いまはなつかしき麻生政権のとき、定額給付金に所得制限を設けるかどうか、議論になりました。

そのときは、麻生太郎前総理大臣が、「何億も収入があるの人は普通は定額給付金はもらわない。人間の矜持の問題」とか言っちゃって、あとのほうで「自分も定額給付金もらいます」って、自爆してしまいました。

あのときの議論で、注目すべきだったのは、世帯の所得を捕捉することは法律上できない、という当時の鳩山邦夫総務大臣の言葉でした。

実際に、市町村役場では、勝手に世帯の所得を照合する権限はないのです。

もうひとつの問題は、当時も話題になりましたが、私たちは「住民票」をおいているところが「今住んでいるところ」なわけで、学生さんなんかが下宿して住民票は実家のまま、というケースって結構ありますが、実際には親とはいっしょに住んでいないのだけれど、書類上は住民票を移さない限り「同一世帯のメンバー」とみなされるわけです。

たとえば、単身赴任のお父さんがいる世帯は、お父さんがたまたま住民票を単身赴任先に移していれば、その世帯はお母さんだけの所得になるし、お父さんが単身赴任先に住民票を移していなければ、お母さんとお父さんの両方の収入を足したものがその世帯の所得になるわけですね。

だから、「世帯」を把握するのも実はすごい難しいわけです。

こういう煩雑な事務作業を考えると、「子ども手当」も、所得制限を設けるのは、やめといたほうがいいということになりはしないでしょうか。

もっと頭が痛いのは、じゃあ、難しくても何でもとにかく世帯の所得を国が把握して、いったい何円のところで線引くの？っていう、これはかなり、国民の損得勘定がぶつかり合う問題があって、本当にみんな納得できる線ていうのが引けるんでしょうかねえ…

本当は所得に関係なく渡してあげるのがシンプルでいいし、来年度分は、とにかく税収も落ちたし、特別会計にも時間切れでいまいち切り込めなんだし、というならば、来年度はひとり1万円にするとか、そういうんでもいいんとちゃうのかな。

金額を下げるって言う議論が出てこないのは、不思議です。

鳩山内閣が、天皇と中国の習近平国家副主席との会見を、いわゆる「1か月ルール」を破る形で「ねじ込んだ」とのことで、羽毛田宮内庁長官が「政治利用ではないか」と記者会見で述べ、騒ぎになっています。

昨日は、記者会見で小沢民主党幹事長が、天皇の国事行為は内閣の助言と承認によって行われるのであり、1か月ルールという、「法律で定められているわけではない慣習」を守らなかったからと言って、それが政治利用とは考えないし、憲法に沿ったことであるから問題ない、という発言をしたことに対して、これまた大騒動になっています。

昨日の朝日ニュースター「ニュースの真相」では、政治ジャーナリストの渡辺乾介氏が、この記者会見での小沢氏を見て、鳩山内閣を総辞職させるぐらいのつもりで記者の質問に答えている、と解説していました。つまり、断固として政治利用などではなく、正しいことをしたまでであるとの決意があるのだ、とういことでした。

まあ、テレビでは、強面・剛腕などというイメージで見せられるので、昨晩から今朝のメディアの反応も、かなり民主党に対して批判的な報道が目立ちました。

さて、この問題。

私には、いろいろと考えさせられる出来事でした。

ポイントはいくつかあります。

天皇の国事行為とは何か。

天皇の「公務」は、いったい誰が決めているのか。

国事行為に入らない「公務」があるのか。

そもそも、天皇とは何か。

小沢一郎氏の会見での発言後、日本国憲法を見直してみました。

天皇について書いてあるのは主として第1章ですが、

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

って、何のことか、実はよくわかりません。

外国から見れば「天皇は日本国の国家元首」に見えるみたいですが、実は日本の国家元首が誰なのか、憲法には書かれておらず、はっきりしないようです。

Wikipedia「元首」 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E9%A6%96

また、小沢発言を受けて、またまた産経新聞が反応していて、中国の習国家副主席との会見が「国事行為」ではないと言うのですが、この議論も実は意見がわかれているようです。

Wikipedia「国事行為」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BA%8B%E8%A1%8C%E7%82%BA

こうして調べてみると、天皇とは何なのか、素朴にわからなくなります。

日本国憲法は、天皇制以外にも、あいまいな部分が多いために、常に論争をまきおこすし、その論争は結論が出ず、疲労感が残るものばかりです。

この際、天皇制を含めて、誰が読んでもただ一つの解釈のみ成り立つ、シンプルな憲法が必要なんじゃないでしょうか。

あれ、天皇論のはずが、憲法論になってしまいました…

朝から、野党の新人議員が横須賀の海上自衛隊基地を、一般市民をひきつれて「社会見学」した話題を、アナウンサーがうれしそうに伝えていました。

いつまでたっても「小泉人気」にあやかろうとするしかない自民党もマスコミも、もう議論する気にもなりません。

大手マスコミも、あれだけ「世襲だ」なんだと批判しておきながら、掌を返したように、人気者扱いする節操のなさに、もう辟易します。

その新人議員は、民主党の小沢幹事長が400人をつれて中国へ行ったことを、「異様だ」と批判しておりましたが、なんなら、あんたも地元の支持者400人ぐらい連れて、在日米軍基地でも表敬訪問したらどうか。

まるで芸能人のように、わーわーきゃーきゃ言われて自衛隊の基地に行く方がよっぽど「異様」ではないのでしょうか。

ああ、前置きが長くなってしまいました。

普天間基地をどうするかについて、さまざまな議論がわきおこっており、私としては、もう全部グアムに行っていただくのがよろしいと思っています。

宜野湾市長が、グアムへの全面移転が可能であることを、きちんと説明していますから。

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html

日本のマスコミは、いつアメリカの御用マスコミになったのでしょうか。

辺野古沖に普天間基地を移設しなければ、日米同盟がおかしくなるとさんざん言っているいわゆる「知日派」というのは、ブッシュ前政権の内部にいた人たちばかりであり、まさに「アメリカのポチ」と揶揄された「日本」をよく「知る（てなづけた）」人たちです。

日米関係が悪くなると脅しているその「知日派」の代表格「マイケル・グリーン氏」などは、ふらふらと横須賀基地へ行ったあの新人議員がアメリカに留学していた時の、後見人だったといううわさもあります。

日本の自民党がアメリカの共和党の言いなりになって、イラクにも自衛隊を出すわ、インド洋で自衛隊に給油活動をさせるわ、辺野古沖に新しい滑走路を作る計画まで作るわ、で、やりたい放題だったんだから、それができなくなったら、何か文句の一つも言いたくなるんでしょう。

しかし、そういう人物の発言がもう唯一の真実であるかのような日本のメディアの姿勢には、首をかしげるしかありません。

小泉純一郎氏が、もうあとちょっとで総理大臣を辞めるとわかっていた夏に、何億円もかけて（全部税金でっせ）アメリカに外遊し、ブッシュとバーバラ夫人、プレスリーの娘の前で、プレスリーのモノマネやったのは、最後まで小泉氏と自民党が、ネオコン・ブッシュ政権にしっぽを振り続けた証拠だと、私は腹立たしい思いで見ていました。

今なら、事業仕分けで、即「外遊中止」となったでしょう。

それとも、まだ日本は、「ネオコン」の亡霊に付き合わなければならないとでも言うのでしょうか？

行政刷新会議で、漢方薬が保険適用外と判定されたという情報で、大騒ぎになっています。

医師からも、患者さんからも…

しかし、この「漢方薬が保険適用から外される」という情報は、誤報だったようです。

昨日の朝日ニュースターで、事業仕分けのチーフをつとめた枝野幸男衆議院議員が語っていました。

いわく、「事業仕分けでは、どの薬品を保険適用外にするかさらに慎重に検討する必要があると判断した。」と。

あの事業仕分けの時、うがい薬やビタミン剤、漢方薬など、市販されてもいる薬がなぜ医療保険に適応されるのかが議論になったようですが、特に漢方薬については、事業仕分けでは仕分けられないとの判断で、今後厚生労働省と財務省で十分に検討するようにとの結論だったとのこと。

ということで、事業仕分けの結果を見てみました。

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/2-5.pdf

【評価者のコメント（評価シートに記載されたコメント）
事業番号２-５後発医薬品のある先発品などの薬価の見直し】

この報告書の2ページ目を見ると、

「エの市販品類似薬を保険外とする方向性については当ＷＧの結論とするが、どの範囲を保険適用外にするかについては、今後も十分な議論が必要である。」

と、ちゃんと書いていあります。

読売新聞などは、わざわざ社説にまで取り上げて、漢方薬がさも保健適応外になったことが既成事実のように書いていたことを、枝野議員は批判していました。

このブログでも何度も書きましたが、テレビや新聞ではあの事業仕分けの結論について、正しい理解はできません。

実際に記事を書いている報道記者は、全部の仕分け作業ををちゃんと見て書いたのでしょうか。

ひょっとしたら、仕分け会場をちょっとのぞきに行って、模造紙に書いていある結果だけを見たのではないのでしょうか。

何かもう、大マスコミは、この民主党政権をつぶしてしまいたいと思っているのではないだろうかとさえ勘ぐってしまいます。

マスコミだって、大企業から広告料をもらわなければ生きていけませんからねえ…

時々このブログにコメントを下さる「猫の親代わり」さんのおっしゃるように、ネット上の有料の情報サイトなどのほうが、よほど事実に基づいた情報が得られるのかもしれません。

テレビも、有料の番組の方が、質がいいように思います。もちろん、有料テレビのほとんどはコマーシャルを放送しているので、何らかの形で企業から広告料をもらってはいるのでしょうけれども。

つまり、これからは、テレビ番組でさえも、個人がお金を払って選ぶ時代…なんでしょうか。

デンマークでCOP15が始まったことで、地球温暖化に関する報道が増えています。

ふと、何年か前に「ガイアックス」という自動車用燃料のことを思い出し、その後いつの間にか消えていたので、どうなったのか調べていました。

ガイアックスは、天然ガスからアルコール成分を抽出してガソリンに混ぜたもので、ガソリンに対するアルコールの濃度の関係で、税金がかからない分安かったことと、既存の自動車に給油しても問題ないということ、低公害だということが売りでした。

結局、税逃れとのそしりを受けた上、アルコールの主成分がメタノールであったために既存の自動車で不具合が多発したこと、いまいち低公害でもなかったことで批判が相次いで、2003年には法律で販売禁止になっています。

ガイアックスの賛否を巡っては、当時石油業界からの圧力などがささやかれましたが、あいまいなまま消えてしまいました。

暴漢に刺されて亡くなった民主党の石井紘基議員が、国会でも追及していましたが。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b149005.htm

では、現在の日本のエネルギー政策はどうなっているのでしょうか。

まさかいまだに、石油業界との癒着やら何やら、あるんじゃないでしょうねえ、と思っていろいろ調べるんだけど（ネット上の情報だけですが）、全体像が見えてきません。

キーワードは…

・エネルギーの安定供給

・低公害・クリーンエネルギー

・温暖化ガスの削減

などでしょうか。

エネルギーの安定供給という点では、まだ石油に頼っているところがあって、それに代わるものとして天然ガスへの転換がはかられている様子。特に自動車の燃料として。

安定供給という点では、原子力発電にも力を入れているようです。でも、核廃棄物がどんどんたまっていくので、クリーンエネルギーとは言えなさそう。

低公害、温暖化ガス削減という視点からは、風力発電、太陽光発電など…

あと、バイオ燃料（アグリ燃料とも言うらしい）もまだ研究はされているけれど、食糧に回すべき穀物がバイオエタノール生産にとられて、食糧が高騰したことで批判を浴びています。

穀物でない植物からバイオ燃料をとる研究もおこなわれているそうです。

が、懐疑的に見ている人たちからは、本当に二酸化炭素排出がゼロなのか（植物は二酸化炭素を吸収するので、そこから取れる燃料を燃やして二酸化炭素が出ても差し引きゼロと言う理屈）、バイオ燃料を製造する工程で、さらに二酸化炭素を発生させているのではないか、などの疑問を投げかけています。

と、まあ、エネルギーをめぐる「タテ」の情報は割に多いのですが、日本が政策として何をどうしようとしているのか、さっぱりわかりませんねえ。

地球温暖化対策という点では、むしろ外務省が中心で、福山外務副大臣のマスメディアの露出が突出しています。

大臣でも副大臣でも、政務官でもいいので、日本のエネルギー政策の全体像を、経済産業省、環境省、外務省の3つの省庁から一人ずつ出てきて、解説してほしいものです。

民主党には、新しい経済戦略がない、と批判の嵐です。

特に国家戦略室の菅直人大臣が、経済音痴なんだというもっぱらの批評です。

私は経済問題については全くの素人だから、テレビや新聞で、あれだけやいやい言われたら、ちょっと心配にもなるんですが…

でも、素人目に見て、民主党が経済対策の柱としようとしているのが、環境政策と高速道路無料化、だったんじゃないのかな、と思っています。

環境政策と高速道路無料化が、相反すると批判する人は多いですね。

しかも、ガソリンの暫定税率を下げるという政策も持ち上がっているので、民主党のやろうとしていることは又裂き状態だと…

ガソリンの暫定税率は、「暫定」税率だから廃止する代わりに、環境税として新たな税制を創設すればよいと思います。

まあ、そのことは今度の参議院選挙で民意を問えばよいです。

高速道路無料化は、その上を走る自動車がエコカーなら全く問題ありません。

だから、エコカー減税、そして特に運送業のエコカーへの転換を図る政策を練ればよいのでは、と思います。

一時的にエコカー購入に資金が必要だけど、ガソリンの使用量が減るので、結果的には運送業者だって経費節減になるんじゃないでしょうか。

むしろ大問題なのは、経済界が温室効果ガスを25パーセント削減するという鳩山内閣の方針に、えらい反発しているということです。

製造業の工場を、海外に移転するぞ、などと政府を脅しています。

ますます失業者が増えてええんかい、と。

しかし、です。

このまま温室効果ガスが増えていいんですか、ということを考えなければなりません。

やたらと、家庭での二酸化炭素削減を言われますが、日本全体で見れば、家庭からの排出量は全体の14パーセントぐらい。 

http://www.jccca.org/content/view/1046/786/

やっぱり産業からの排出量が圧倒的に多いですね。

もちろん、そういう産業活動の恩恵を受けているのは私たち一人一人だから、無関係とは言えませんが。

12月5日の朝日ニュースター「ニュースにだまされるな」と言う番組では、この環境問題が取り上げられました。

http://asahi-newstar.com/web/23_damasareruna/?cat=18

この時に、出演者の一人だった環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏が、興味深いことを言っていました。

「日本の経済界は、環境産業を成長させるいいチャンスなのに、民主党の温室効果ガス削減に全く協力しようとしない。」

「経済産業省の政務三役は、お役人に丸めこまれて、地球温暖化ガス削減に消極的だ。」

「日本は、電力会社が新規参入できない構造になっていて、新しいエネルギー産業が育たない。」

経済産業省と日本の経済界は、つるんでいるのでしょうか。

昨日のサンデープロジェクトでは、東京電力顧問の桝本晃章氏が、産業界の代弁者よろしく、他の国が日本と歩調を合わせなければ、不公平な温室効果ガス削減には協力できないというようなことを言っていました。

他の国がどうしようと、新しい技術を磨くのに、他国に先んじておくことに何のデメリットがありましょうか。

日本が、省エネ技術をもっと発達させていけば、他国にその技術を売り込むことが可能になるではありませんか。

これから第二次産業が発展する国に、よりエコな製造技術を売り込むことができるではありませんか。

それよりなにより、このまま地球上の温室効果ガス濃度が増えていけば、産業どうのこうのと言っていられなくなります。

政治主導等言うならば、経済産業省、なんとかせい！

メモ

経済産業省　政務三役

大臣：直島　正行　氏

副大臣：松下　忠洋　氏

副大臣：増子　輝彦　氏

政務官：高橋　千秋　氏

政務官：近藤　洋介　氏

よう知らん人ばっかりや…