今回の事業仕分けは、国の全体の事業数の8パーセント程度なのだそうです。
金額での割合ではなく事業数での割合なので、予算額でどの程度の割合を今回仕分けるのかはわかりません。
いずれにしても、たった8パーセントで、しかもそれが財務省がピックアップした事業だからけしからん、という論調まであります。
ただ、国が税金を無駄にしている共通のやり方がだんだん見えてきたことも確かです。
新聞にも載っていましたが、「食育」関連の事業を、文部科学省、厚生労働省、農林水産省がバラバラにやっていたといいます。
縦割り行政の最も悪い例の一つでしょう。
こういうのは、都道府県にやってもらったほうがいいと思います。主体は学校になるんだから。そのためのいろんな情報提供は各省庁がやっても構わないのですから。
日本科学未来館。
毛利館長が、テレビや新聞で、仕分けられたことへの不満をぶつけていたようですが、ああいう報道は非常に誤解を招きます。
事業仕分けの取りまとめをやっている枝野衆議院議員は、日本科学未来館が特殊法人など官僚の天下り先に事業を委託して、途中でお金がピンはねされていることを問題視しているのであって、その部分の予算を削ると言っているだけだと説明していました。
スーパーコンピュータについても、事業仕分けのあといろいろ批判が出ていましたが、どうも日本が開発しているスーパーコンピューターでは、システムが他国と異なっていて、海外で売れないんだという話を、ネット上で見かけました。
NECが、なぜ途中で開発事業から手を引いたのか、そこのところの説明も、きちんとされていません。
将来性があるならば、民間企業が手を引くはずがないのではないか、と私などは素朴な疑問を感じます。
今、事業仕分けに対して出ている批判の源は、その多くが予算を削られる側の意見を元にされています。
漫然と行われてきた予算の使われ方を正すには、一度は、利害関係のない人が見直しをすることは必要で、あえてその結論に反論するならば、説得力のある反論をしなければなりません。
総論賛成、各論反対、というのは世の常ですけれど。
野次馬的に見ていて面白い映像だけを切り取って報道されるテレビは大問題で、一度は仕分け作業をネットなどで実際に見てみることをお勧めします。
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