有名知事さんが、各政党のマニフェストを書き換えさせんばかりの勢いです。

共産党や国民新党、社民党は、全国知事会に招かれなかったと言って不満を表明しました。

 

地方分権が、税金を効率よく使うために必要なシステム改革だとすれば、重要だと思います。

しかし、地方分権を進めて行く具体的な方法について、例えば全国知事会が示したものを、私は見たことがありません。

今のところ、国と協議をすることを約束しろと、その1点しか見えてきません。

 

片山前鳥取県知事は、今の全国知事会の動きは、総務省の言いなりになっているにすぎない、と発言していました。

橋本大阪府知事だけが注目を浴び、確かに大阪府では橋本知事が行政改革に汗をかいているのはわかるのですが、全国知事会イコール橋本府知事ではありません。

 

そこで、全国知事会のホームページを見てみました。

中に、全国の知事の一覧があり、そこから各知事のプロフィールにリンクしています。

面倒くさいけど、全知事の出身母体を調べてみました。

 

そしたら、

旧運輸省(現国土交通省)出身知事:1人

旧建設省(現国土交通省)出身知事:2人

旧大蔵省(現財務省)出身知事:2人

外務省出身知事:1人

農林水産省出身知事:1人

文部科学省出身知事:1人

旧通産省(現経済産業省)出身知事:8人

旧自治省(現総務省)出身知事:11人

 

全体で47人中27人(約57%)が霞が関の役人出身の方たちでした。そして最も多かったのが旧自治省出身者。

霞が関の手の内を知っているから、改革を求めやすいとも言えるし、もともと霞が関にいたから、中央に逆らえないとも言えます。

どっちに転ぶのでしょうか。

そして、こういういろいろな省庁出身の知事会が、一枚岩にまとまって、地方分権の姿を示すことができるでしょうか。

本当に住民のための地方分権ができるでしょうか。

ただ単に、自分たちが国から権限を奪うだけが目的にはならないでしょうか。

 

都道府県がミニ霞が関にならないという保証がなければ、マスコミ的に注目されている知事会がなんと言おうと、それが正しいとはとても言えません。

 

各政党も、あまり全国知事会がもくろむ劇場型政治にひっぱられず、正々堂々と議論をしてもらいたいと思うのです。

一次的な熱狂だけで政治が動いた時のしっぺ返しを、私たちはもうすでに経験ずみなのですから。

 

私自身は、地方分権は霞が関の解体後に、議論すべきではないかと思っています。

また、都道府県のみならず市町村も、自らの改革を行わずして地方分権はあり得ないのだから、本格的に地方分権が進むまでの間、しっかりと準備をしてもらいたいと思います。

 

 

 

 

 

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