テレビで露出度の高い、知事、市長が、今度の衆議院選挙に合わせて、活発な動きをし始めました。
連日、ほぼトップニュースと言っていいほどの取り上げられかたに、私は危うさを感じます。
4年前、小泉純一郎氏が「郵政民営化、賛成か反対か」だけを問うて、大勝ちをした衆議院選挙。
今度は、「地方分権、賛成か反対か」だけでメディアがジャックされるのでしょうか。
年金や社会保障の問題はどうするのでしょうか。
霞が関改革は、地方分権だけでは語れず、天下りの問題も解決しなければなりません。
地方自治体が、中央官庁のやり方に業を煮やす気持ちはわかるのですが、地方分権推進は、あくまでもいくつかある政治課題の一つであって、それがすべてではありません。
もし、地方分権のみを焦点に衆議院選挙が行われるのであれば、私たちは、「小泉時代」をただ再現するだけであり、新たに4年間を失うだけです。
自らの知名度を武器にして何をやるのも自由でしょうけれど、またそういう知名度を当てにして利用しようとする自民党の議員もおり、選挙の争点をいっそう見えにくくしてしまっていることへの猛反省を、私は、東国原宮崎県知事や、橋下大阪府知事、中田横浜市長らに、強く求めたい。
私たち有権者は、これからの4年間の政治に何を求めるのか、冷静にならなければ、もうこの国は終わってしまうのではないか、と、とても苦しい気持ちになります。
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