イランで、大統領選挙結果に不満を持つ市民がデモを行い、当局側と激しくぶつかり合っています。
イラン政府は、デモ隊に向かって発砲しており、死者が出たようです。
デモ隊と政府側の衝突が激しくなると、イラン政府は、政府に批判的な西欧側のマスメディアを締め出しました。
同じようなことは、独裁色の強い国ではよく起きます。
中国でも、北朝鮮でも。
しかし、このことは日本でも無縁ではありません。
東京新聞が、西松建設の違法献金事件について、自民党側の政治家で西松建設から献金を受けた事実を報道したところ、3週間、検察に出入り禁止となったとの報道があります。
The Journal 「検察への対決姿勢？強める東京新聞」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/06/post_300.html
この記事によると5月28日付のニューヨークタイムスの記事を根拠にしていますが、私が調べたところでは、5月29日付でした。
Memo From Tokyo
In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening
つまり、自分たちの意にそわない情報を記事にした東京新聞に圧力をかけた、というふうに取られても仕方のないやり方です。
不思議なことに、このことについて批判した他のメディアは、ニューヨークタイムズというアメリカのメディアであって、日本のメディアではありませんでした。
背景にあるのは、記者クラブ…
政権交代が実現したら、政府と大マスコミの談合構造も壊してもらいたいものです。
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