仕事柄、いろいろな会社さんと接していると、人間を束ねて行くために必要なことが見えてくることがあります。
会社という組織を上手に維持し、生産活動を行っていくために大切なことは、何をおいても「人事」だと、私は思います。
実際に物を作ったり、サービスを提供したりするのは、それぞれ技能を持った多くの社員さんではありますが、そういう人たちの能力を生かして、会社全体が生き生きとするか、生産効率が落ち、不満だらけの会社になるかは、人をどう配置するかにかかっているからです。
そして、会社の経営者の最も大きな権限は、「人の配置」、つまり「人事」なのだろうと思います。
アメリカのオバマ大統領の「人事」を見ていると、そのポストになぜその人物を配置するのか、オバマ大統領が目指していることが非常にわかりやすいと思います。
オバマ大統領から直接説明を聞かずとも、その人物が過去に行ってきた活動などから、期待されているものがよくわかるのです。
翻って、日本の閣僚人事はどうでしょうか。
いったいその大臣の何を期待して、そのポストに就けるのか。
ほとんどわかりません。
よく聞こえてくるのは、総理大臣の腹心(…言いかえればお友達?)だから、だとか、総裁選で大いに活躍したから、など論功行賞的な理由ばかりです。
その人の手腕はどうでもよく、つまり誰が大臣になっても、官僚が行政を動かしているのだから、大きな間違いは起きない、という前提があるのでしょうか。
そんな人事で、日本は大丈夫でしょうか。
これまでは、右肩上がりの経済が下支えして、国債も湯水のように発行して、それでみんながなんとなく、未来永劫繁栄していくものだと思っていたのでしょう。
そういう時代は、あまり政治や行政の内部事情に、人々の関心がいかなかったのかもしれません。
でも、実は表面上うまくいっているように見えていただけで、行政システムはすでに限界がきているように思えます。
環境問題だけでなく、金融や経済までももはや既存のシステムでは維持が難しくなってきている今、この綱渡りの時代には、なおいっそう、各分野の専門家が集結して、できるだけ傷を浅くし、できるだけ短い期間で国全体が浮上できるように、力をふりしぼらなければなりません。
日本の政治、行政は、そういう真剣さが、あまりにも不足していると思います。
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