金融危機が始まって、与党はもうとにかく、減税、減税の大合唱です。
内需を拡大せねばならない、消費を外国に頼っていてはいけない、と、国民にお金を使わせようという魂胆です。
残念ながら、私自身はどのくらい減税してくれるのかわかりません。
減税してくれたって、そうそう簡単に消費を増やそうとは思いません。
だいたい、金融立国だと言って、株取引など投資で得た収入に対する所得税は低く抑えられ、一方で地道に働いて得た収入に対しては、その額に応じて所得税が上がっていく仕組みになっています。
その上、預貯金の金利はずっと低いまま。
国民に株取引や投資にお金を使わせようとしたのは、国のほうじゃありませんか。
大切な年金を、すべてそういう投資に回した人は、この金融危機で年金生活が危うくなっています。
今頃になって、減税だ、内需だと旗を振ったって、うそくさい。
すでに麻生総理大臣の口からは、何年後かの消費税アップが語られ始めました。
結局お金の使い道をきちんと正さない限り、どんなばらまきやったって、有権者は納得しません。
どうせそのつけは、私たちに回ってくるだけだから。
めぐりめぐって、最後は税金の使い方どうするのということに帰結します。
金融危機だからといって、どさくさにまぎれて安心しているのは霞が関だけです。
早く解散総選挙、やりなさい。
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コメント
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mike＞「金融立国だと言って、株取引を」
この後押しをを霞ヶ関官僚は行ってきました。小泉首相以降加速させながら。
開発途上国の発展と人口増加により、地球環境・地球資源には上限があることを、私たちは改めて認識しました。
★資本主義に代わる新しい価値観（経済システム・生活システム・死生観など）を構築しなければなりません。
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