前回の衆議院議員総選挙が2005年9月11日。
いわゆる郵政解散でした。
その時の小泉総理大臣から後、安倍、福田、麻生の3人の総理大臣が、事実上自民党の総裁選だけで選ばれて、総理大臣の椅子に座り続けています。
小泉政権時代の政策が、今になっていろいろなひずみを生じさせており、何が良くて何が悪かったのかという総括もしないまま、なんとなく少しずつ色の違う総理大臣が居座っているというのは、どう考えても、有権者をばかにしているとしか言いようがありません。
麻生政権がどのような政策を打ち出そうとも、それを議決する議員に有権者の民意が反映されていないのだから、どれもこれも、勝手に決められている感がぬぐえないのです。
アメリカ発金融危機、確かに大変なことかもしれません。
しかし、今自民・公明の政府与党は、「これで日本の経済はよくなる」と言ってばらまいた地域振興券の二の舞を演じようとしています。
あの地域振興券ばらまき以降、日本の経済は浮上するどころか落ちていく一方でした。
既存の予算編成の上でいくら、減税だ、なんだと言ってみたところで、霞が関の無駄は全くなくなっておらず、やがてまた、「日本の借金はこんなにあるんだから、国民よ耐えよ。」と言い始めるに違いありません。
財源を示せと自民党が詰め寄った民主党の政策は、実は省庁横断的な予算編成になっていて、官僚にお金を握らせない仕組みになっているといいます。
全く新しく組み替えた予算であり、既存の「財源云々」という議論は当てはまりません。
麻生総理大臣の「解散権は自分にある」という言い草は、主権は国民にあるということを全く無視していて、不愉快です。
まさに、総理大臣の職権乱用で、麻生総理大臣に強く抗議します。
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