後期高齢者医療制度に基づいて、被扶養者になっている年金受給者からも、医療費が天引きが開始されたと、マスメディアでは大きく報じられていました。
街頭でインタビューを受ける年金受給者の方々は、口々に「年金から天引きされるのは納得いかない。」とおっしゃいます。
私たち給与所得者は、ずっと、税金も厚生年金保険料も、介護保険料も、給料から天引きされてきました。
どんなに税金が上がって不満を感じていても、法律が施行された瞬間に、私たちはもう、文句を言うこともできません。
だから、天引きされることの不快感はよくわかります。
では、天引きがダメなら、窓口で支払うのはいいのでしょうか。
おそらく、年金から医療費が天引きされた年金受給者は、窓口で支払うことになっても不満が解消されるわけではないでしょう。
支払わなければならないことには変わりがありません。
そして、天引きにすれば、公務員の業務が減って、人員削減につながるかもしれないのです。
「天引き」はひどいという議論は、後期高齢者医療制度の問題点をぼかしてしまうので、やるべきでないと私は思います。
むしろ、増加していく医療費をどのように分担していくのか、現行の制度でいけばどのくらいの負担額になるのか、あるいは新しい制度設計をしなおすのか、そういう腰をすえた議論をしなければ、根本的な不満、不安はちっとも解消しません。
そこで最も障害になるのが、果たして官僚の出してくる数字が正しいのかどうか、です。
おそらく、将来国民負担はこんなに増えますよ、という数字しか出てこないでしょう。
本当に日本の医療の将来を心配するのなら、意味ありげな小手先の情報ではなく、真実の、現実の数字をみせてもらいたいものです。
そして、これからの医療制度をどうしていくのか、私たち有権者が選べるような選択肢を、きちんと明示してもらいたいのです。
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