昨日のサンデープロジェクト（テレビ朝日系）で、最高裁判所と国、行政との癒着について報じられていました。
表向き、三権分立とされているが、最高裁判所の判決は国の意向をくみとった判決になっているということでした。
アメリカから沖縄を返還してもらう際、400億円のお金を日本に支払うという約束になっていたけれど、あらかじめ400億円をひそかに日本からアメリカに渡し、その400億円を返してもらうことによって、あたかもアメリカが400億円支払ったかのように見せかけたということです。
そのことをスクープした毎日新聞の記者が、外務省の女性事務官と不倫して情報を得た、という理由で逮捕され、結局アメリカとの密約があったのか、なかったのか、という重要な論点から世間の目を「不倫けしからん。」という方向へ誘導した上、女性事務官を「たぶらかした」罪で有罪となったそうです。
やがて、アメリカの公文書機密解除のタイミングで、実際に密約があったことが明らかになっても、日本政府はあくまで密約はなかったと主張しています。
そして、そのアメリカの公文書を証拠として、国に対して名誉棄損で訴えた新聞記者に対して、事件から20年以上たっているので、訴訟をおこせないということで却下したそうです。
もしこれが真実であるならば、私たちはいつ、権力の手によって、犯罪者に陥れられるかわかりません。
そして、その誤りを正す機会さえ、与えられないかもしれません。
このことについて、唯一有権者が判断できるのは、衆議院選挙の時の最高裁判所の裁判官に対する国民審査です。
おはずかしながら、私はほとんど情報を集めずに、漫然と信任投票をしていました。
不信任の場合にのみ×を書き込むという投票方法ゆえ、深く考えずに何も書かずに投票してしまうことが多いからです。
しかし、それでは結果的に、問題のある裁判官に対しても、国民の「信任」というお墨付きを与えてしまうことになります。
そう遠くない時期に、衆議院選挙が行われます。
最高裁判所裁判官の国民審査が、その時行われるのかどうかわかりませんが、もし行われるのであれば、その裁判官がどのような裁判でどのような判決を下したのか、十分に確認して、有権者の意志をはっきり示さなければならないと、強く思いました。
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・ＮＨＫは政府広報機関になっていまったようです。
・事業者の求めに応じて、職員を「病人」に陥れ、無期限「休業」の就業区分を決定した産業医がいます。
・「できもしない目標を立て、結果的にできなかったと報告すればよい。」と発言する独法研究者がいます。（研究予算獲得のためでしょうか？）
★専門職は、その専門性・それへの（暗黙の）信託事項を実践すべきである。
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