ほとんどの現職が横滑りするという日本年金機構。
渡辺行革大臣が廃止と明言したのにもかかわらず、増添厚労相の一声で存続きまりそうな「私の仕事館」。
一向に減らない、高級官僚の天下り先と指摘される公益法人。
いずれも、必要か必要でないかというよりも、結局国家公務員の雇用問題ではなかろうか。
国家公務員は、よほどのことがない限りクビにはならないそうです。
独立行政法人化したからといって、リストラされたという話も聞きません。
確かに、ほとんどの国家公務員は、与えられた仕事をこなしてきただけであって、人が余っているから辞めてくれといわれても、彼らの生活をどうしていくのか、という問題を考えないわけにはいかないのかもしれません。
国家公務員を雇い続けるためには、仕事が必要です。
だから、いろんな無駄と思われる国の施設や仕事を、減らすことができないのでしょう。
あまり、建前で「必要」「必要」というのではなく、思い切って国家公務員の雇用問題として、皆で議論すべきではないのかなあと思います。
失業率が高くなってから、ワーキングシェアという言葉もはやりました。
もし、クビきりできないんだったら、給料を下げてワーキングシェアするとか、やはりそういう工夫をしながら、徐々に無駄な仕事を減らしていく必要があるのではないでしょうか。
民間も、結構シビアなことしながら、ふうふういいながら、生きているんです。
国家公務員だけ、高い給料をいつまでももらっていれば、人を減らせということになってしまいます。
そういうお役人たちを制御できない国会議員も、減らすべきでしょう。
日本のために何をしているのか、ようわからん議員さん、いっぱいいますからねえ…
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コメント
コメント一覧
例えば社会保険庁年金問題では、若い職員がサービス残業をさせられています。彼らに責任はない。
★官僚（＝国家上級試験合格者）が堕落している。
某国立大学総長は退職後（退職金を受領したであろう）、某独立法人理事長に就任し、年収は約2500万円。この独法を退職するときも退職金が支払われるのであろう。
ご高齢なのに、そんなにお金が必要なのだろうか？
お子さんの扶養となり、ボランティアで仕事をされては？
いつもコメントありがとうございます。
国家公務員も上から下までいろいろですね。
世間的には「国家公務員」で、ついひとくくりにしてしまうのですが、近づいてい見ると、大変な思いをしながら働いている公務員の方々も多いのでしょうね。
そういうことがちゃんと世間に伝わるためには、やはり特権階級の高級官僚といわれる人たちが、襟を正すしかないのではないかと思います。
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