先週に引き続いて、ガソリン税について。
ガソリン税の暫定税率を撤廃するかどうかの議論は、税金の使い方の問題です。
最近、原油の値段が上がっていることでガソリンの値段が高騰しているため、消費者を救済するために暫定税率を撤廃すべき、という議論にすり替わってはいないでしょうか。
「ガソリンの値段」の問題にしてしまうから、町村官房長官のように、「暫定税率が撤廃されればガソリンの消費量が増えて温暖化につながる。」などという発想になってしまうのです。
暫定税率はガソリンの消費を抑えるために続けているのか？？？
温暖化対策というなら、車が通る道路を造らないほうがよっぽどいいんじゃないのでしょうか？？？
昨日の日本テレビ系「真相報道バンキシャ」という番組で、道路特定財源は真に必要な道路整備などには数パーセントしか使われておらず、ほとんどが無駄な道路建設に使われている、という報道がありました。
救急患者さんの受け入れが遅れて患者さんが亡くなられたという報道、最近よく目にしますが、大阪府でおきていることが多いのは皆さんご存じでしょうか。
大阪府で救急車が走る道路整備が遅れているとはとても思えません。
むしろそれは、救急医療体制の問題です。
道路とは全く別の問題です。
昨年夏の参議院選挙で野党が過半数をとったから、暫定税率についての議論が高まったと思います。
衆議院も参議院も自民党と公明党で過半数をしめていたら、たいした議論もなされずに、何十年も暫定税率が維持されていたでしょう。
やっと国会が、税金の使い方について、厳しいチェック機能を備えつつある時に、ガソリンの値段を下げるために暫定税率を撤廃せよとの誤った考え方が広がってしまえば、本質を見失います。
道路を造るための暫定税率、本当に必要ですか？
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