m3.com編集部 ： 医療維新 for Public ～ 医療者と患者さんの架け橋

　権丈　医療関係者を対象とした講演に行くと、「防衛費を削って、医療費に当てればいいじゃないか」とよく質問されます。そもそも防衛費の場合、GDP比に占める割合という相対的な数字には意味がありません。絶対額に意味があるわけで、それも先進諸国の中でそんなに高くなく、隣の大国と比べれば半分程度です。仮に防衛費の約5兆円を全額医療費に充てても、まだ欧州の医療費の水準には到達しません。

　小松　公共事業も同様に、削減して医療費に充てるべきと主張する意見がありますが、最近は減少傾向にあります。ある意味、公共事業は、地方の社会保障です。

　権丈　公共事業は1998年度以降は、減少の一途です。

　にもかかわらず、公共事業が多かった1990年代のデータのみを示して、「削減すべき」と言うわけです。その上、2006年の政府の「骨太の方針」では、プライマリー・バランスを黒字化するために、社会保障を上回る割合で公共事業を削減していくことになっています。

　小松　公共事業が削減されたら、そこに従事する多数の人の雇用を確保する必要があるわけです。建設業は9年間で就業者が126万人減少しています。急すぎると死人がでます。

　権丈　講演のたびに、「外為特会（外国為替資金特別会計）にムダがある」「埋蔵金がある」といった声が上がります。だいたい毎年、一つ二つ、新たな「財源」が発見されるわけですが、いまだかつてそれらに大きな財源があったためしがない。去年は、特別会計の経常経費、すなわちフローに埋蔵金があるという説が流行しましたけど、すぐに珍説だということが理解されて、この話は静まりました。今は、埋蔵金の積立金、ストックで盛り上がっています。もしそこにムダがあるというのならば、「ストックはストックに」の原則の下、莫大な政府の累積債務への返済に使うのが自然です。

　もちろん、「ムダ」という言葉には強い力があり、ムダの排除を継続していくことは、いついかなる場合でも必要です。しかし、「他の財源を削減し、医療に充てる」という発想はいい加減、やめた方がいいでしょう。それに、現在のように医療不信が強い現状にあっては、「ムダをなくすまでは負担増はなし」という考え方を強調しすぎると、すぐに「医療にこそ、ムダがあるはずだ」とそのまま医療界に跳ね返ってきます。

　医療以外の分野について、「どのくらいのムダがあるか」、私のような社会保障や財政の研究者を含めて、本当は、医療者にも分かっていないはずです。ムダと呼ばれているものは、研究者の間でも意見が分かれているのが多い。政府支出のムダは会計検査院がチェックしていますが、彼らが出してくるムダの額は、毎年本当にわずかな額です。

　 しかし、少なくとも言えることは、この国の幸運は、「小さな政府」であることです。フランスやスウェーデンのように、国民負担率が高い状態で、今のような閉塞感が生じていたら問題ですが、日本の負担水準はあまり高くはありません。特別会計を含めても国の支出そのものが諸外国と比べて相当に低い状況にあるのですから、負担増、すなわちもっと多くの公共サービスを求めるという選択肢が普通にあって良いと思います。

　小松　その「小さな政府」のひずみが、医療以外にも、教育などあちこちに出ている。

　権丈　教育と医療と、どちらが重要なのかという「予算の争奪戦」をやったら、どちらが勝つか分かりませんよ。