医療報道を斬る

「喫煙で死ぬことがあります」…米でキツイ警告 
11/06/23記事：読売新聞

　【ワシントン＝山田哲朗】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、たばこの包装に新たに掲載を義務づける警告文のデザイン９種類を発表した。

　「喫煙で死ぬことがあります」という警告文と胸に大きな手術痕がある遺体の写真、「たばこは脳卒中や心臓病を引き起こします」の警告文と呼吸器をつけてあえぐ男性の写真など、どれも視覚に訴えるきつい内容だ。

　２５年ぶりの大きな改定で、来年９月以降、米国内で販売されるたばこは、パッケージの上半分をこの警告に当てなければならなくなる。たばこ業界は、言論の自由などを理由に新規制無効を求める訴訟を起こしている。

　ＦＤＡは２００９年に成立した「たばこ規制法」に基づき、昨年、３６種類の図案を発表。意見を公募して今回の九つに絞り込んだ。セベリウス厚生長官は２１日の記者会見で「この警告は確かにひどい。若者に、喫煙はひどいことだと知ってもらいたい」と期待を示した。

天声人語 
朝日新聞2011年6月14日（火）付

　先日の小紙連載「終わりと始まり」で作家の池澤夏樹さんが述べている。「核エネルギーはどこか原理的なところで人間の手に負えないのだ。それを無理に使おうとするから嘘（うそ）で固めなければならなくなる」▼「嘘」は核を巡るキーワードの一つだろう。東京の岩波ホールで緊急上映中の記録映像「原発切抜帖（きりぬきちょう）」と「いま原子力発電は…」を見ると、産官学のゴマカシがよく分かる。ともに３０年ほど前の作ながら、今の惨状を予言するようだ▼新聞記事だけで構成した「切抜帖」は、広島への原爆投下から始まる。何が起きたか軍や学者は分かっていた。だが第一報は「若干の損害を蒙（こうむ）った模様」。時代も事情も異なるが、目下の原発事故の情報開示に通じるものがある▼菅内閣の常套句（じょうとうく）の「ただちに影響はない」も欺瞞（ぎまん）がにおう。「切抜帖」を撮った故・土本典昭監督は当時語っている。「恐ろしくなったのは（放射能を浴びた人たちが）２０年、３０年の後に病み死んでいっている、その時差でした」。長く体内に潜む「時限爆弾」の怖さである▼嘘は魔物で、ばれぬように上塗りが要る。西洋の古言では、一つの嘘をつき通すには別の嘘を二十発明しなくてはならないそうだ。安全神話の正体はそれだったろう。何がウソで何がホントか、もう当事者にも分からなかったのではないか▼原発の是非は、５４基が存在する現実からではなく、原爆の非人間性まで立ち返って考えたい。未来に何を渡すか。この分かれ道、いささかも侮れない。
強調はbambooによる

「がんにかかった」自己申告の4割は誤り－国立がん研究センター
医療介護ＣＢニュース　2011年5月27日 

　国立がん研究センターはこのほど、疫学調査のアンケートで「がんにかかった」と回答した人のうち、4割が実際にはがんにかかっておらず、誤った申告をしていたとの研究結果をまとめた。

　岩手、秋田、茨城、新潟、長野、大阪、高知、長崎、沖縄各府県の10保健所地域の住民約9万3000人を対象に、2000年から04年にかけて行ったアンケートの回答とがん患者の登録症例を照合した。アンケートで「過去10年間に何らかのがんにかかった」と答えたのが2943人、実際にがんにかかり、登録されていたのは3340人だった。

　照合結果によると、「がんにかかった」と回答した人のうち、本当にがんにかかっていたのは60%。残る40%は、誤って申告していた。一方、がんにかかった人のうち、アンケートにも「かかった」と回答していたのは53%で、47%は申告していなかった。こうした自己申告とのずれについては、がんを告知されているかどうかに加え、がんであることを言いたくない、または自分はがんではないかと疑うといった心理が影響していると考えられるという。
　一方、米国やスウェーデンの調査では、がんになった人の約8割がアンケートにも正しく回答しているといい、「社会や文化、宗教などの背景の違いが関係しているのではないか」と分析している。

　同センターの研究班は、「インフォームド・コンセントが普及してきた最近においても、がん罹患を自己申告から正確に把握するのは難しいことが判明した」と指摘。さらに、「自己申告のデータによる研究では、信頼性の高い結果を得ることができない」とし、がんをはじめとする生活習慣病の実態把握や予防法解明のためには、法的に整備された疾病登録が必要だとしている。

携帯の電磁波に発がんリスクの疑い＝ＷＨＯ専門組織 
ロイター 6月1日(水)11時3分配信

　［ロンドン　３１日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は３１日、携帯電話の頻繁な利用によって特定の脳腫瘍が引き起こされるリスクが高まる恐れがあるとの見解を示し、消費者に対し影響を最小限にとどめるための措置を講じるよう促した。

　１４カ国の科学者３１人から成るＩＡＲＣのチームは、携帯電話が健康に与える影響について入手可能な全ての科学的証拠を調査。その結果、携帯電話の使用について、５段階で示される発がんリスクのカテゴリーで、上から３段階目となる「発がん性が疑われる（possibly carcinogenic）」に位置づけた。このカテゴリーには他に鉛、クロロホルム、コーヒーなどが含まれる。

　調査チームは、より明確な答えを得るには長期間にわたる詳細な研究が必要とした上で、今回の判断を受けて、ＷＨＯが携帯電話の使用に関するガイドラインを見直す可能性があるとの見方を示した。

　ＷＨＯは過去に、携帯電話の使用とがんの関係を示す明確な証拠はないとの見解を示していた。

　ＩＡＲＣのチームを率いたジョナサン・サメット氏は電話会見で、原則的に関連する全ての証拠を調査した結果、携帯電話の電磁波について発がん性が疑われるとの判断を下したと説明。一部の証拠では、携帯電話の使用と神経膠腫（グリオーマ）と呼ばれる脳腫瘍のリスク増加との間に因果関係が示されたと述べた。

　携帯電話の発がん性をめぐる調査では、これまで明確な因果関係が示されていなかったが、今年２月の米国の研究では、携帯電話の使用が脳細胞の活動に影響を与えると指摘している。

　ＩＡＲＣのディレクターを務めるクリストファー・ワイルド氏は、特に長期間にわたる携帯電話の頻繁な利用について、一段の調査が行われることが重要と指摘。「さらなる調査結果が明らかになるまでの間は、携帯電話のハンズフリー機能やメール機能を用いて（脳への電磁波の）影響を軽減するなど、実際的な取り組みを行うことが大事だ」と述べた。

　一方、業界団体はＩＡＲＣの報告に反発している。

　米移動体通信産業協会のジョン・ウォールズ氏は「発がん性が疑われる」とのカテゴリーには日常摂取する野菜の漬物やコーヒーも含まれているとし、「（ＩＡＲＣの判断は）携帯電話ががんを引き起こすということを意味しない」と述べた。

　ウォールズ氏は、ＩＡＲＣの調査チームは既存の研究結果を調査しただけで新たな研究を行っていないと指摘。米食品医薬品局（ＦＤＡ）などの他の規制当局は、携帯電話の発がん性を示す十分な科学的証拠はないとしている、と述べた。

　英国の携帯電話事業者協会（ＭＯＡ）のエグゼクティブディレクター、ジョン・クック氏も声明で、ＩＡＲＣは危険性がある可能性を指摘したに過ぎないとの見方を示し、「一段の科学的な調査が必要」と述べた。

東日本大震災：福島第１原発事故　放射線に過剰反応　避難所入所、検査「義務付け」 

◇受診拒否のケースも
　福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】

　原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。

　福島県は１３日、県内１３カ所でスクリーニング検査を始めた。１７日からは、その結果を記した県災害対策本部名の証明書も発行している。しかし、本来は個人が自らの放射線量を知って安心するために行われる検査の証明書が、避難してきた人が受け入れてもらうためのお墨付きになっている実態がある。

　南相馬市などから約１３００人が避難している福島市の「あづま総合運動公園」の避難所では、１７日から入所の際にスクリーニングの証明書提示を求め、証明済みの目印にバッジを付けることになった。避難者が一時帰宅した際には再入場時にも検査を求めており、出入り口には説明文が張り出されている。避難所の担当者は「他の避難者から不安がる声が多かったため始めた。疑心を事前に摘み取るために必要だと考えている」と説明する。他の避難所でも同様にスクリーニング検査を求める所がある。

　証明書の使われ方について、県地域医療課は「県内外の受け入れ施設から『証明書が欲しい』と求められた。避難される方の利益を考えると証明書は出さざるをえなかった。混乱を招いたが、証明書で利益を受ける人の方が多く、発行を続けざるをえない」という。

　だが、南相馬市の中心部にある相双保健所の笹原賢司所長は「これまで８０００人以上を検査したが、除染を必要とする基準値を超えた人はいなかった。南相馬が汚染地域のように扱われるのはおかしい」と憤る。震災後、福島県に入った広島大病院高度救命救急センター長の谷川攻一教授（救急医学）は「原発での特殊な作業に従事する人を除けば、現時点で基準値を超える放射線量が出る人がいるはずがない。必要な医療を受けられないなどというのは言語道断。過剰反応は厳に慎んでほしい」と話している。
毎日新聞　2011年3月29日　東京朝刊

救急救命士、「生命の危険」で患者に違法点滴 

　愛知県常滑市は６日、同市消防本部の男性救急救命士（３８）が、交通事故負傷者を搬送中に、救急救命士法に違反する点滴を行っていたと発表した。

　同本部は当時の状況をさらに詳しく調査をしたうえでこの救急救命士を処分する方針。

　同本部によると、救命士は先月７日、常滑市内で起きた交通事故現場に出動。負傷した男性（３５）に、救急車内で血流確保のための輸液を静脈に点滴した。救命士は「大量出血で意識がもうろうとしていたため、搬送先の常滑市民病院の医師と連絡を取りながら輸液を行った」と説明したという。負傷した男性は病院で治療を受け、現在は快方に向かっている。

　救急救命士法の施行規則では、心肺停止状態の患者に限って医師から具体的な指示を受けながら、点滴や気管にチューブを挿入して酸素を送ることができるが、男性は心肺停止状態ではなかった。

　同本部の事情聴取に対し、救命士は「施行規則のことは知っていたが、生命の危険があると思ったので輸液を行った」と話しているという。救命士は２００４年に資格を取得した。石川忠彦消防長は「救命のためだったが、違法行為は遺憾。病院とのやりとりを含めて、当時の状況を検証していく」と述べた。
（2011年3月6日19時02分 読売新聞）