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悪質な所得隠しと認定され、重加算税を課されるというのは、意図的なものだったと言うことだろう。中小企業だったら刑事責任を問われかねない事例ではないかと思う。少なくとも正義面して他者を批判する資格はないだろう。毎日新聞社、4億円所得隠し＝東京国税局が指摘
5月30日23時1分配信 時事通信
毎日新聞社は30日、東京国税局の税務調査を受け、2007年3月期までの5年間に法人税約4億5800万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。このうち約4億円は悪質な所得隠しと認定されたとみられ、追徴税額（更正処分）は重加算税約4200万円を含む約1億8100万円。同社は全額納付する方針。
同社によると、経費処理していた事業推進費や取材費の一部が交際費と認定されたほか、新会計システム構築に伴うコンサルティング費用の一部を経費でなく資産に計上すべきだなどと指摘されたという。
厚労省 飛び越え動く 財務省
前回に続いて医療報道ネタではなく、看板に偽りありと言われても仕方がないが、お許しあれ。今回は宿日直手当についての考察なのだ。今、多くの病院で宿日直手当がらみで追徴金を支払わされている。それは何故なのか、知らない人も多いのではないかと思って書くことにした。
宿日直手当は、一回につき4000円までは非課税である。非課税の所得に対しては源泉徴収をしないから、当然、病院ではその分の源泉徴収をしていない。ところで、宿日直手当というのは、宿日直に対する手当である。当たり前と言えば当たり前だが、多くの病院では、医師の宿日直は本来の意味での宿日直ではないという現実がある。以下は厚生労働省による宿日直の定義である。
１）通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。即ち通常の勤務態様が継続している間は、勤務から解放されたとはいえないからその間は時間外労働として取扱わなければならないこと
２）夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常患者の医師への報告、あるいは少数の要注意患者の定時検脈、検温など、侍殊の措置を必要としない軽度のまたは短時間の業務に限ること
３）夜間に充分睡眠がとりうること
４）上記三項自以外に一般の宿直の許可の際の条件を充たしていること
少なくとも、急性期の病院でこのような要件を満たしている宿直体制はないであろう。従って、名目は宿日直手当でも、実態は時間外労働に対する給与と見なされる。当然のことながら、4000円の控除はない。今まで源泉徴収をしていなかった分が追徴されるのはもちろん、延滞金まで発生する。 本来なら宿日直の実態が時間外労働であることを労働基準局が取り締まらなければならないのだが、それをすると、同じ厚生労働省管轄の病院事業が成り立たないことは明白なので、労働基準局は見て見ぬふりをしている。でも、財務省は関係ないので、取れるものは取るという、至極わかりやすい対応をするようになった。我々から見たら、どちらも国の機関なのだから納得いかない。とりあえず病院が追徴金を払うのだとしても、その後、手当を貰った医師から回収することになる。所得税なのだから、所得にかかるのは当然なのだ。当然でないのは、同じ国の機関でありながら、御都合主義のダブルスタンダードを執って平然としていることだ。
