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ネタがないので、今日は昨日のTBSでやっていたブラックノート詐欺について一言。詐欺の手口は出来るだけ多くの人に広めた方が被害を防げると思う気持ちもありますが、ちょっとTBSのやり方に納得できないと思う気持ちもあって書いています。
どんな放送内容かというと、こんな内容でした。リンク先でも疑問を呈していますが、犯人逮捕や被害の弁済よりも番組作りを優先したTBSのやり方は非難に値すると思われます。犯人の住居も分かっているのに、逃亡の機会をたっぷりと与えています。手助けしているとしか思えません。
ブラック紙幣詐欺は、以前から知られている詐欺のようです。NTVでは6年前に放送したようで、それが契機となって犯人が逮捕されています。
TBSは始めから詐欺だと分かった上で番組を作っていたはずです。被害を出来るだけ少なくし、犯人逮捕をも視野に入れた取材をどれだけ意識したのでしょうか。私は途中から見たのですが、番組からはそのような意図は全く感じられませんでした。
発電装置:太陽光や風力より効率良く、電磁力で電力供給--木下さん開発 /神奈川
電磁力を応用した高効率な小型発電装置を、相模原市の「ソフォス研究所」代表の木下博道さん(74)が開発した。川崎市の住宅展示場で19日から実用運転の公開展示をする。木下さんは「装置は使う場所に置くのでロスが少なく、電線などのインフラ整備が一切不要。太陽光発電や風力発電に比べて格段と効率が良く、電力供給の分散化が図られる。地球環境にやさしく、低炭素社会にふさわしい装置だ」と話している。【高橋和夫】
◇きょうから、川崎で公開
木下さんは風力発電を効率的に運転する技術開発に取り組む中、24時間稼働できない太陽光発電や風力発電に代わる装置として、6年前から電磁力を使った発電プラントの開発を進めてきた。
開発した発電装置は、円形アルミ板の周縁に磁石のN極、S極を交互に配列した回転体が大きな特徴。その周囲にコの字形の銅線コイルを配置する。始動時には市販モーターの助けを借りて回転体がコイルの間を動き始め、回転速度が増すと、ベルトでつながった別のモーターを回し発電する。
これまでの計測結果によると、回転速度によっては、始動用モーターの消費電力の100~1000倍程度も発電可能。また始動に必要な電力は400ワットモーターなら乾電池(単3)1本でも足りるという。
研究所での実証運転では、回転体は最高で毎分1500回転し、直径80センチ(重さ約70キロ)の装置で毎時10~15キロワット、同120センチ装置で毎時500キロワットを発電した。始動時に5・5キロワットのモーターを使った場合、1個100ワットの電球30個を点灯させていて3キロワットを発電できているのに、モーターの消費電力は2・6ワットしかなかった。
特許出願中のため構造は極秘だが、電気工学や機械工学、物理学の研究者らが相次ぎ視察。元九州電力最高顧問で核燃料サイクルのプルサーマル研究に携わってきた元国際原子力機関委員の松下清彦さんは「画期的な発電装置」と認めている。
松下さんはたびたびドイツを訪れ第一級の研究者と、この発電装置の理論的な解明に取り組んできた。松下さんは「ドイツの学者、研究者は発電装置として認めている」と話し、同研究所は「ほぼ実証された」として公開展示に踏み切ることになった。19日の会場は小田急新百合ケ丘駅近く。
毎日新聞 2009年3月19日 地方版
夢と希望を持とう /神奈川
地球温暖化防止に喫緊の対策は、新エネルギー源の開発とCO2(二酸化炭素)の削減。石油資源への依存度が小さくなれば、資源争奪の紛争も回避される▼環境負荷がほとんどない新エネルギー源と、木材などバイオマス資源の利用を図るプラントを、県内のベンチャー企業が開発した。いずれも温暖化防止に極めて有効な小型装置▼未曽有の不況を吹っ飛ばす起爆剤となる。だが、大企業を含めた既存勢力は影響が大きいために、また一級とされる物理、化学学者も自らの学説や理論が無と化すため、容易に新プラントを認められないでいる▼頑迷で固陋(ころう)な旧勢力が、新たな創造を妨げる障壁だ。オバマ米大統領が「新エネルギーの開発を」と訴え、世界中の人々に希望と勇気を与える背景には、それなりの裏付けがあると確信する。日本のローカル発信に、世界中が歓喜し、夢と希望を膨らませる日が近づいてきた。【高橋和夫】
毎日新聞 2009年2月28日 地方版
悪質な所得隠しと認定され、重加算税を課されるというのは、意図的なものだったと言うことだろう。中小企業だったら刑事責任を問われかねない事例ではないかと思う。少なくとも正義面して他者を批判する資格はないだろう。毎日新聞社、4億円所得隠し=東京国税局が指摘
5月30日23時1分配信 時事通信
毎日新聞社は30日、東京国税局の税務調査を受け、2007年3月期までの5年間に法人税約4億5800万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。このうち約4億円は悪質な所得隠しと認定されたとみられ、追徴税額(更正処分)は重加算税約4200万円を含む約1億8100万円。同社は全額納付する方針。
同社によると、経費処理していた事業推進費や取材費の一部が交際費と認定されたほか、新会計システム構築に伴うコンサルティング費用の一部を経費でなく資産に計上すべきだなどと指摘されたという。
厚労省 飛び越え動く 財務省
前回に続いて医療報道ネタではなく、看板に偽りありと言われても仕方がないが、お許しあれ。今回は宿日直手当についての考察なのだ。今、多くの病院で宿日直手当がらみで追徴金を支払わされている。それは何故なのか、知らない人も多いのではないかと思って書くことにした。
宿日直手当は、一回につき4000円までは非課税である。非課税の所得に対しては源泉徴収をしないから、当然、病院ではその分の源泉徴収をしていない。ところで、宿日直手当というのは、宿日直に対する手当である。当たり前と言えば当たり前だが、多くの病院では、医師の宿日直は本来の意味での宿日直ではないという現実がある。以下は厚生労働省による宿日直の定義である。
1)通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。即ち通常の勤務態様が継続している間は、勤務から解放されたとはいえないからその間は時間外労働として取扱わなければならないこと
2)夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常患者の医師への報告、あるいは少数の要注意患者の定時検脈、検温など、侍殊の措置を必要としない軽度のまたは短時間の業務に限ること
3)夜間に充分睡眠がとりうること
4)上記三項自以外に一般の宿直の許可の際の条件を充たしていること
少なくとも、急性期の病院でこのような要件を満たしている宿直体制はないであろう。従って、名目は宿日直手当でも、実態は時間外労働に対する給与と見なされる。当然のことながら、4000円の控除はない。今まで源泉徴収をしていなかった分が追徴されるのはもちろん、延滞金まで発生する。 本来なら宿日直の実態が時間外労働であることを労働基準局が取り締まらなければならないのだが、それをすると、同じ厚生労働省管轄の病院事業が成り立たないことは明白なので、労働基準局は見て見ぬふりをしている。でも、財務省は関係ないので、取れるものは取るという、至極わかりやすい対応をするようになった。我々から見たら、どちらも国の機関なのだから納得いかない。とりあえず病院が追徴金を払うのだとしても、その後、手当を貰った医師から回収することになる。所得税なのだから、所得にかかるのは当然なのだ。当然でないのは、同じ国の機関でありながら、御都合主義のダブルスタンダードを執って平然としていることだ。