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大津波再来の恐れ、09年に指摘=東電、津波想定に反映せず―審議会で
時事通信 3月27日(日)17時57分配信
想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第1原発について、津波の専門家が2009年、原発の耐震安全 性を検討する経済産業省の審議会の席上、東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、同規模以上の津波再 来の可能性について指摘していたことが27日、分かった。東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかっ た。
指摘したのは、産業技術総合研究所の岡村行信活断層研究センター長(地質学)。岡村さんは、史料に津波被害の記録が残る貞観地震について研究。福島第 1、第2原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、450~800年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきた。
岡村さんは、09年6月に開かれた経産省の審議会で、福島原発について貞観地震の知見から「津波に関しては(東電の想定する地震と)比べものにならない 非常にでかいものがくる」と指摘。「まったく触れられていないのはおかしい」と再検討を求めた。しかし、東電側は「被害がそれほど見当たらない。歴史上の 地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にならない」と答え、消極的な姿勢を示した。
翌7月の審議会でも、岡村さんは04年のスマトラ沖地震などに触れ、今回の地震のように複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性を指摘したが、東電側は「引き続き検討を進める」と述べるにとどまった。
前回のエントリに、9.11の一連のテロや大きな地震を引き起こす強大な組織の存在を肯定するコメントがありました。これは陰謀論と呼ばれ、ユダヤ系資本を中心とした組織が、米軍や米国首脳をはじめ、世界の有力な政治家や科学者までも巻き込んで、自己の利益のために多くの犠牲者をものともしないで様々な悪事を働いているとされています。
今回の東日本大震災についても、地震兵器による攻撃だとの主張があちこちのサイトで為されており、信じている人も一定数居るようです。今回のような大災害の時に、このような馬鹿げた言説をまき散らすことは極めて不謹慎だと思います。これが陰謀論に対する、私のスタンスです。
そもそも地震兵器などと言うものは荒唐無稽で、実際に大規模な地震を、それと気づかれずに引き起こすことなど不可能でしょう。もちろん人工的に地震を起こすことは可能で、地質調査などに使われています。でも、今回の大災害を引き起こすような地震を誘発するためには核を使うほか無いでしょう。もちろんそんなことをすればすぐに分かります。地震波は詳細に分析されていますから。
ネット上には“HAARP”が地震兵器として取りざたされていますが、これは全くのオカルトレベルの話でしょう。知った風なことを書いている人は居ますが、地震兵器としてのメカニズムを具体的に説明しているサイトは見つかりませんでした。
陰謀論が不愉快なのは、人間というものは、命令されればどのような大量殺人も平気で行うものだとの前提があるからです。実際に地震が引き起こせるものだとしても、万の単位の人命を虫けらのように殺すことが簡単にできるものでしょうか。実行部隊を米軍だと見なせば、9.11で殺したのは自国民です。また、地震が兵器で起こされたことを知りながら口をつぐむ日本人科学者が居るとすれば、やはり自国民を殺す手伝いをしたことになります。多くの場合、陰謀組織は極めて多くの仲間が居ることになっており、それだけの人間が大量殺人を是としていることになります。
不愉快な理由はもう一つあります。陰謀論を唱えている人々が、強大で恐ろしいはずの組織を少しも怖がっていないことです。陰謀を暴こうとする本の執筆者、講演やネットで警告する人々、誰ひとりとして恐怖を肌で感じているようには見えません。
彼ら自身が自分は「物語」の外にいる見物人に過ぎないと知っているかのようです。結局はすべてがバーチャルで他人事なんじゃないのかと、私は思っています。
災害で命を落とした人々、生き延びたとしても、飢えと寒さにさいなまれ、当分の間幸せだった日常生活に戻れる見込みのない人々、これらは紛れもなく現実のことなのに。
被曝の恐怖、余震…真っ暗な建屋で決死の作業
読売新聞 - 03月15日
高濃度の放射性物質の放出が続く福島第一原発。放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。
15日朝に大きな爆発が起きた2号機。
東電や協力企業の作業員ら800人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という50人を残し、750人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。15日午前、隣接する3号機付近で観測された400ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は15分が限度。津波による被害で、停電も続く。
照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業の効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。400ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。
12日午後、高圧になった1号機の格納容器内の蒸気を逃がすための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、100ミリ・シーベルト以上の放射線を浴び、吐き気やだるさを訴えて病院へ搬送された。
もともと、この作業では、大量の放射線を浴びる危険があった。このため、1号機の構造に詳しいベテラン社員である当直長が作業を担当。「タイベック」と呼ばれる特殊な全身つなぎ服とマスクを身につけ、手早く弁を開けたが、10分超で一般人が1年に浴びてもいい放射線量の100倍にあたる放射線を浴びた。
経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発で注水作業に当たる東電職員らは約70人。ポンプなどを制御しつつ、交代しながら格納容器付近の現場で活動している。
本来、中央制御室で監視できる計器も、被災後、故障し計測不能なものがある。遠隔制御も不能で、原子炉冷却のために弁を開く作業も現場で手作業するしかない。福島第一原発は1971年に1号機が稼働した古い原発で、通路などが狭く作業しにくいことも足を引っ張っている。
注水が進めば原子炉内の圧力が上昇し、炉の崩壊の危険性が高まるため、弁を開いてガスを外部に放出しながら進めなければならない。ガスは放射性物質を含むため、放出自体は最小限に抑えなければならない。東電の担当者は「バランスをみながらぎりぎりの選択の連続だ」とため息をつく。
搬送前の静脈内輸液により外傷患者の死亡リスクが増大する可能性も(2011.1.17掲載)
(HealthDay News 1月6日)
重症外傷患者を病院に搬送する前に現場で静脈内輸液(IV fluid)を行う処置が長年施行されているが、実際は死亡リスクを増大させる可能性のあることが新しい研究で示唆された。
約77万7,000人の外傷患者を対象に分析したデータから、搬送前に静脈内輸液を受けた患者の死亡率は、受けていない患者よりも全体で11%高いことが判明。搬送の遅れだけでなく、輸液による血圧上昇に伴う出血リスクの増大も死亡原因になると考えられている。米ジョンズ・ホプキンズ大学(ボルチモア)医学部准教授のElliott R. Haut博士らによる今回の研究は、医学誌「Annals of Surgery」2月号に掲載された。
分析の対象となった患者の多くは40歳以下の白人男性であり、約半数が外傷センターに搬送される前に静脈内輸液を受けていた。輸液を受けた患者の死亡率が高いことに加え、外傷の種類によってはさらに予後が悪化することもわかった。例えば、刺し傷や銃創を負った患者に輸液を実施すると、実施していない患者に比べ死亡リスクが25%増大。重度の頭部外傷を負った患者や、後に病院で緊急手術を受けた患者では死亡リスクが35%増大した。「この研究が最終的な結論であるとは考えていないが、輸液は必ずしも有益ではなく、むしろ有害である場合もある」と同氏は述べている。
米サンタモニカUCLAメディカルセンター(カリフォルニア州)のWally Ghurabi氏は、「患者を病院に搬送するまでは、患者の状態を現状のまま保つよう努める必要がある」と指摘。このため、病院がすぐ近くなのか、遠く離れた場所にあるのかなどの状況を考慮に入れて対応を決定する必要があるとしている。また、今回の研究をきっかけに、この問題について十分に議論すべきであると同氏は付け加えている。
救急救命士、「生命の危険」で患者に違法点滴
愛知県常滑市は6日、同市消防本部の男性救急救命士(38)が、交通事故負傷者を搬送中に、救急救命士法に違反する点滴を行っていたと発表した。
同本部は当時の状況をさらに詳しく調査をしたうえでこの救急救命士を処分する方針。
同本部によると、救命士は先月7日、常滑市内で起きた交通事故現場に出動。負傷した男性(35)に、救急車内で血流確保のための輸液を静脈に点滴した。救命士は「大量出血で意識がもうろうとしていたため、搬送先の常滑市民病院の医師と連絡を取りながら輸液を行った」と説明したという。負傷した男性は病院で治療を受け、現在は快方に向かっている。
救急救命士法の施行規則では、心肺停止状態の患者に限って医師から具体的な指示を受けながら、点滴や気管にチューブを挿入して酸素を送ることができるが、男性は心肺停止状態ではなかった。
同本部の事情聴取に対し、救命士は「施行規則のことは知っていたが、生命の危険があると思ったので輸液を行った」と話しているという。救命士は2004年に資格を取得した。石川忠彦消防長は「救命のためだったが、違法行為は遺憾。病院とのやりとりを含めて、当時の状況を検証していく」と述べた。
(2011年3月6日19時02分 読売新聞)
最近は癌の終末期を自宅で過ごされる患者さんも増えているようです。このような患者さんは、生前から近くの診療所の医師に看取りの依頼をし、臨終の際にはその医師を呼ぶのだと思っていました。ところが、このような患者さんが実際に亡くなるときには、具合が悪くなったことに驚いた家族が救急車を呼んでしまうことがあります。
呼ばれた救命士にとっては、癌末期の患者であろうと、心肺停止の重症患者として扱わなければなりません。また、運び込まれた救急病院にとっても、ただ死亡確認というわけにも行かないでしょう。
元々日本の救急医療は医師たちのボランティア精神で支えられた、きわめて脆弱な基盤で成り立っています。不要不急の症例はできるだけ救急医療を利用しないように心がけなければなりません。
癌やその他の死病の終末期の患者が心肺停止に陥ったとしたら、それは寿命が尽きたということなのです。救急医療の対象にはなりません。決して救急車を呼んだりしないでください。
中には、DNR(蘇生不要)の意思表示をしている患者の家族が救急車を呼んだ事例もあります。救命士としては、呼ばれた以上は蘇生術をしないわけにも行かず、人工呼吸と心臓マッサージをしながら病院に搬送しました。そのときの救命士の困惑ぶりは、メディカルコントロール協議会の検証票の記録として残っています。