医療報道を斬る

　生涯にわたって医療を受け続けなければならない人を経済的に支援することに異存はありません。そのために税金を使うことは、少なくとも私は許容します。けれども医療を悪者にして、賠償として金を捻出するのは勘弁して欲しい。いくら保険で賄えるとは言っても、結局は保険料に跳ね返り、もともと赤字の病院が立ちゆかなくなることは計算すればすぐに分かることです。

病院に１億３千万賠償命令　男児への医療ミス認め
2010年5月28日 提供：共同通信社


　病院が適切な治療を怠ったため重度の障害が残ったとして、福岡県柳川市の男児（４）が、病院を経営する雪の聖母会（同県久留米市）に約１億３９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁久留米支部は２８日、病院側に約１億３３００万円の支払いを命じた。

　田中哲郎（たなか・てつろう）裁判長は判決理由で「注意義務を尽くして治療していれば後遺症が発生することはなかった。担当医師には過失が認められる」とした。

　判決によると、男児は２００５年８月に生まれ、同病院で重症肺動脈弁狭窄（きょうさく）症と診断され治療を受けた。９月の手術後に高カリウム血症の症状があったのに薬の投与などの治療が遅れ、低酸素性虚血性脳症で生涯介護が必要な後遺症を負った。

　高カリウム血症になったのであれば、その原因があったはずで、何か治療をすればすぐに良くなるわけでもありません。「高カリウム血症の症状があった」のと、「高カリウム血症」があったのでは違いますから、何が問題になっているのか良く分からない記事です。

　当たり前のことですが、重度の先天性心疾患の手術がすべて理想的な経過をたどるわけではありません。残念ながら亡くなる方もいれば、後遺症の残る方もいるでしょう。何かをしておけば(あるいは、何かをしなければ)、悪い結果が必ず回避できるというものではないのです。そして、どのような症例でも、後から難癖を付けようと思えば何とでも言えます。いわゆる後出しジャンケンです。

　人間の判断にはどうしてもバイアスがかかります。最初に気づかなかったことが、後からだと気づかないはずがないと思うことは良くあります。「あと知恵バイアス」と言われ、よく知られていることです。

　裁判は必ず事後的に行われるものですから、裁判官を初め司法関係者はこのような認知バイアスについてよく知っていなければなりません。でも、いろいろな判決を見る限り、認知心理学を勉強しているようには見えません。むしろ、法律だけ勉強して、科学的常識はおろか、一般常識すら危うい様に見えてしまうのは偏見でしょうか。

　毎度のことですが、やはり記事からは分からないような病院側の重大なミスがあったのかも知れません。でも、我々は記事から判断するほかありませんから、それが書かれていない以上、医師としての常識で補うことになります。そして得られる教訓は、「君子危うきに近寄らず」です。リスクのある医療から医師が逃げ出している現実に、歯止めはかからないでしょう。

　私が医療裁判の記事を読むのは､けちをつけたいからではありません｡ 本当に医療側にミスがあるのであれば､同じミスをしないために参考にしたいからです｡ですから､是非参考になるような記事を書いてほしいと思います｡見出しに「国立病院の水準達せず」と書くような記事であればなおさらです｡

「国立病院の水準達せず」　治療不十分と賠償命令
2010年5月27日 提供：共同通信社


　国立熊本病院（現国立病院機構熊本医療センター、熊本市）に入院した女性＝当時（９０）＝が死亡したのは、検査や治療が不十分だったからだとして、遺族が同機構に２３５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は２６日、病院の過失を認め約１２００万円の支払いを命じた。

　長谷川浩二（はせがわ・こうじ）裁判長は判決理由で、女性が当初は気管支炎と診断されたが、約１カ月後に肺炎から心不全を起こすなどして死亡したことについて「肺炎と診断することが不可能だったとは言えない。当時の国立病院に求められていた医療水準に達しない診療で肺炎が進行した」と述べ、病院側の過失責任を認めた。

　判決によると、女性は２００１年１１月２６日に息苦しさを訴えて同病院を受診し、気管支炎と診断され帰宅した。その後緊急搬送されて同病院に入院したが、肺炎の治療はされず、熊本市の別の病院に転院。同年１２月２１日に死亡した。

　熊本医療センターは「主張が認められず残念。判決内容を検討して控訴するか決めたい」としている。

　残念ながら､この記事からは､病院にどのようなミスがあったのか分かりません｡気管支炎から肺炎になることもありますから、後から肺炎であったと分かったとしても、最初から肺炎であったとは言えません。

　上記は初診の時点で肺炎だったのを見逃したかのような記事ですが､見逃したというのであれば､最初から肺炎であったとする有力な症状や検査結果があったと言うことなのでしょうか｡そういうことが判断できるような記事であってほしいと思います｡

　この記事を読むことで教訓を得るとしたら､高齢者が風邪を引いて､後に肺炎となって死亡した場合､裁判で負けて高額の賠償金を支払わされると言うことです｡高齢者は全員入院させて濃厚治療､将来ある若い人の入院を断るような医療体制をとれと言われている気がします｡

　風邪は万病の元と言います。高齢者であれば、そのうちの何人かは肺炎となり、時には死に至ることもあるでしょう。これだけ低医療費政策をとっている国で、それを許容しないヒステリックな判決が出ることに身震いします。

　もちろん記事に書かれていないけれど酷い医療だった可能性はあります。でも、我々は記事から判断するしかありませんから、そこから教訓を読み取って、今後の医療に臨むほかありません。

日野原先生がこんな本の推薦文を書いているらしい。内容のすべてがインチキとは限らないかも知れないが、基本的にまともな医師が推薦するような内容ではないだろう。影響力の大きな先生なのだから、自重して欲しいと思う。

　誤診の「誤」の字が悪いのかも知れませんが、誤診したからと言ってミスだというわけではありません。正確な診断のための努力をする義務はありますが、結果として常に正しい診断をする事は不可能であり、そんな義務はありません。平均的な医療レベルから逸脱していたならともかく、そうでなければ不可抗力です。

　「死亡は誤診が原因」がたとえ正しいとしても、それ故に原告勝訴とならないことを期待します。そんなことがまかり通れば、打率十割でないバッターは全員クビです。

慶大病院訴訟　被告、反論書提出へ　きょう第２回弁論　千葉地裁松戸支部
2010年5月7日 提供：毎日新聞社

　医師はリスクを承知で研究を優先させたのか、それとも最善を尽くしたのか--。慶応大病院（東京都新宿区）で治療を受け、がんの一種・子宮肉腫（にくしゅ）で亡くなった女性の両親が「死亡は誤診が原因」として慶応義塾に賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が７日、地裁松戸支部で開かれる。被告の慶応大側は前回弁論で請求棄却を求めており、今回、訴えに全面的に反論する答弁書を提出する見込みだ。

　県内に住む女性の両親は「早期に子宮を摘出すれば助かる見込みがあったのに、良性の偽肉腫の可能性を告げられ、結果的に誤りで手遅れとなった」と訴えている。

　訴状によると、死亡した女性は０３年８月、子宮のポリープで慶応大病院を受診。同大医学部助手の担当医と向井万起男准教授は切除した組織片を調べ、肉腫に見えても良性の場合があるとする海外論文を参考に「良性の偽肉腫が第１候補」と診断。ポリープを調べる経過観察を続けた。だが、女性は０４年１０月に大量出血。病院は開腹手術で子宮肉腫と診断したが、腹部に転移し手遅れの状態で、同１２月死亡した。

　向井氏は腫瘍（しゅよう）病理学の権威で同病院の病理診断部長を務め、宇宙飛行士向井千秋さんの夫としても知られる。向井氏らは女性を珍しい偽肉腫のケースとして２度、学会に報告している。

　国立がんセンターがネット上に公開している「がん情報サービス」は、子宮肉腫では広く転移した手遅れの場合を除き子宮全摘出を治療法に挙げている。

　女性の死後、両親らは「どう考えてもおかしい」と弁護士に相談。医学界の権威に異を唱えることに戸惑いもあったが、「娘の死を無駄にしたくない」と提訴を決意した。

　取材に応じた女性の姉（３６）は「妹は芯の強い子で、痛みを伴う経過観察の処置にも泣き言を言わず、医師を信じていた」と振り返る。母親（６３）も「娘は自分が命を落とすとは最後まで考えず、家族も先生の言葉を信じて命の危険があるとは思わなかった」と、涙を流しながら訴えた。

　一方、向井氏らは遺族にあてた文書で「当時の女性の体調で今回のような肉腫は普通発生しない」と指摘。「女性は子供を産みたいという気持ちが強かった。良性の可能性があるのに子宮を摘出するのは暴論」などと過失を否定している。【西浦久雄】

　過誤かどうかを争う提訴の報道で、「妹は芯の強い子で、痛みを伴う経過観察の処置にも泣き言を言わず、医師を信じていた」と言うような、情緒的ではあるが過誤の有無の判断には全く無関係な記述をする必要が何処にあるのでしょうか。

　基本的には、裁判の結果が出るまでは報道しない方が良いと思います。もとより新聞記者には過誤の有無を判断する能力はありませんし、専門家にきちんと取材する能力もありそうもないです。裁判が正しいとは限りませんが、一応裁判の結果は尊重するシステムなのですから、その結果が出てから報道することにしたらどうでしょう。ミスでない場合には、言いがかりを付けられただけで多大なコストを余儀なくされ、たとえ勝訴しても被告には何も得るものはありません。その上結論も出ないうちに原告の言い分に重きを置いた報道でさらし者にされるのでは堪りません。

　事故があって、大けがをした人がいることは大変気の毒なことですが、今回は、その報道の仕方に、新聞社によって違いがあることが気になったのであげてみました。

　両方を読み比べてみると、「としまえん」に対する印象がずいぶん違います。ちなみに、毎日の記事の方が後の配信。事故の原因が不確かなのであれば産経の勇み足ですし、分かっていて書かないのであれば、毎日に何か意図があると思われても仕方がないでしょうね。

　「としまえん」の広告がどちらの新聞社が多いのか、と言うことなら情けないはなしですが。

＜としまえん＞「フライングカーペット」から少年転落し負傷
5月7日16時40分配信 毎日新聞
　７日午後１時２５分ごろ、東京都練馬区春日町１の遊園地「としまえん」で、アトラクション「フライングカーペット」に乗っていた埼玉県所沢市の特別支援学校高等部１年の男子生徒（１５）が数メートルの高さから地上に落下し、負傷した。意識はあるという。警視庁練馬署が詳しい事故の状況を調べている。

　以前乗ったとき、高所恐怖症の私は二度と乗りたくないとは思いましたが、理性の方は危険とは思いませんでした。この記事を読んで、何で落ちたのだろうと思いました。

「としまえん」遊具から１５歳少年転落　フライングカーペット、数メートル下に
5月7日14時58分配信 産経新聞
　７日午後１時４５分ごろ、東京都練馬区春日町の遊園地「としまえん」で、アトラクションの「フライングカーペット」に乗っていた埼玉県所沢市の特別支援学校高等部１年の男子生徒が数メートル下に転落した。警視庁練馬署によると、生徒は頭部や胸を強く打ったが、意識はあり命に別状はないという。

　同署やとしまえんのホームページによると、フライングカーペットは「空飛ぶじゅうたん」をイメージしたアトラクションで定員４０人。地上１２メートルの高さまで上がり、急降下する仕組みになっている。落下防止のため、アトラクションには金属製のバーが取り付けられているという。

　同署の調べでは、落下した男子生徒はアトラクションが動き出した直後に立ち上がり、転落した。事故当時、アトラクションには同校の教諭や生徒の計９人が乗っていた。この日は同校の遠足で教諭１５人、生徒２９人の計４４人が来園していた。

　としまえんのフライングカーペットをめぐっては、平成４年、試運転をしていた男性作業員が遊具と床の間に挟まれて死亡する事故が起きている。

　立ち上がったのが事実なら、「としまえん」に責任を問うのは気の毒ですね。

　医療従事者のHIVキャリアというのはよほど衝撃的であるらしい。以下の記事を扱った「NATROMの日記」や「へてくろ日記」 のコメント欄がにぎわっています。病院の対応は不当労働行為と言われても仕方がないと思われますし、それをさせているのはHIVへの無理解と差別に無神経な風潮なんでしょうね。コメント欄にもそれが見て取れます。

　でも、今回はあえてもう一つの要因を挙げておきます。少々挑戦的ですが、我が国の民度の低さです。もう忘れてしまった人も多いかも知れませんが、茨城県の東海村でJCOの臨界事故が起きたとき、水戸納豆が売れなくなるという風評被害が起きました。納豆だけでもどうかと思っていたのですが、茨城県の漁港に水揚げされた魚まで売れなくなったのを見て、この国の民度に絶望的な気持ちになったことを覚えています。

　自分の頭で考えてリスクを判断するのではなく、何となくの気分次第で行動し、その結果で誰かを傷つけても気にしない。それって、子供のすることですよね。

ＨＩＶ理由に退職勧奨　愛知の病院側は否定 。

2010年4月30日 09時05分。

　愛知県内の大手病院で昨秋、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染が判明した３０代の看護師が退職に追い込まれていたことが分かった。看護師は「病院幹部から看護師としては働けないと言われ、退職強要と受け止めた」と話している。病院側は「退職を求める意図はなかった」と、退職勧奨を否定している。。

　国の「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」では、ＨＩＶ感染者を差別しないよう求めているが、医療現場は対象外とされている。医療現場向けのガイドラインは策定の必要性が指摘されてから１５年以上たっても整備されておらず、国の不作為が今回のような問題を引き起こす一因となっている。。

　看護師と病院側によると、看護師は昨年９月、勤務中に過労で倒れ、院内で治療を受けた。その際、病院側は本人に断らずに採血検査をし、ＨＩＶ感染の疑いが判明。翌日、看護師は別の医療機関で詳細な検査を受け、感染が確定した。エイズは発症していない。。

　看護師は、別の病気を理由に休暇を取った後、同１０月中旬に感染確定の診断書を持参。最初は主に副院長と、２回目からは当時の職場だった施設の副施設長と数回、就労について話し合った。。

　その際、看護師は治療後の職場復帰に支障がないことを明記した診断書を示したが、副施設長は「うちでは看護職は続けられない。運転や配膳（はいぜん）の仕事はあるが、差し迫って人が必要なわけではない。他の理解ある病院に面倒を見てもらっては」と発言。看護師は同１１月末、副施設長に「退職を強要されたと受け止めている」と伝え、辞表を提出した。。

　ＨＩＶは輸血や性行為を介し感染するが、日常生活では感染しない。適切な治療を受ければウイルスが激減して発症を抑えられ、米国などでは感染後も勤務を続ける医療関係者は珍しくない。。

　＜エイズ（後天性免疫不全症候群）＞　ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染して起きる病気。潜伏期間を過ぎて発症すると、体の免疫力が低下し、感染症などにかかりやすくなる。ウイルスの増殖を抑える抗ＨＩＶ薬が開発され、先進国では「死に至る病」ではなくなりつつある。厚生労働省によると、国内のエイズによる死者は２００１年に３６人を数えたが、０９年は２人にとどまった。世界全体では、発展途上国を中心に年間２００万人（０８年）の死者が報告されている。。

（中日新聞）