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「腸重積症」誤診で12歳死亡 両親が佐賀市を提訴
2009年2月23日 提供:読売新聞
腸の中に腸が潜り込む「腸重積症」が原因で次男(当時12歳)が亡くなったのは、佐賀市休日夜間こども診療所などが誤診したためとして、同市内の夫婦が市など3者を相手取り、約7600万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。
ほかに訴えられたのは、小城市の医療法人「ロコメディカル」と佐賀市の社会福祉法人「佐賀整肢学園」。
訴状によると、次男は2006年3月25日から翌26日にかけ、腹痛や下痢を訴えて市休日夜間こども診療所など三つの医療機関を受診。嘔吐下痢症と診断されるなどし、27日未明に症状が悪化、同日死亡した。解剖の結果、腸重積症による腸管こうそくと分かった。
次男は腸重積症になりやすいとされるポイツ・イェーガー症候群という遺伝性疾患があり、こども診療所の医師は母親に、この疾患があることを確認していた。口唇の色素沈着斑(はん)などから同症候群と疑うことができたとして、「超音波検査で腸重積の発症を確認すべきだった」などと主張している。
佐賀市健康づくり課は「訴状を読んで今後のことを検討したい」としている。
手術受けられず、男児死亡 佐賀市に損賠求める
2009年2月23日 提供:毎日新聞社
小腸などにポリープが多くできる病気を患う男児(当時12歳)が、腹痛で佐賀市休日夜間こども診療所など3医療機関を受診した際、手術を受けられず死亡したのは医師が注意義務を果たさなかったからだなどとして、男児の両親が市と医療法人ロコメディカル、社会福祉法人佐賀整肢学園の3者を相手取り、約7600万円を求める損害賠償請求訴訟を佐賀地裁に起こした。
訴状によると、男児は06年3月25日夜、腹痛やおう吐を訴え、こども診療所でおう吐下痢症と診断された。
26日朝にロコメディカルが開設した病院を受診したが症状が収まらず、同夜、こども診療所で治療後、整肢学園に入院した。
男児はその約2時間後、血圧低下で佐賀大病院に搬送され、27日早朝、腸重積症による腸管こうそくで死亡した。
原告側は「腸重積症を疑い、緊急手術が可能な病院に搬送すべきだった」としている。
提訴について佐賀市は「争うか検討中」。残る2者は「理事長不在で答えられない」「コメントを差し控える」などとしている。【高芝菜穂子】
Peutz-Jeghers(ポイツ-イェガース)症候群
【概念】
皮膚粘膜の色素沈着と消化管ポリポーシスを合併する常染色体性優性遺伝性疾患である.発生頻度は出生10万人に1人で,わが国では1990年までに172家系182人が登録されている.原因遺伝子の一つとして,19番染色体のLKB1遺伝子の異常が確認されている.
【病理・病態生理】
ポリープは食道を除く全消化管に認められ,大腸腺腫症に比較すると大小不同で散在性に分布する.なかには,5cmを超える有茎性のものもあり,しばしば腸重積の原因となりうる.ポリープの組織像は過誤腫であるが,その一部に腺腫部分が混在することがあり,消化管癌の合併例も20~25%に認められている.また消化管以外でも卵巣,肺,子宮など他臓器の悪性腫瘍による死亡例も多く,癌の高危険度群として取り扱う必要がある.
【臨床所見】
口唇,口腔粘膜,四肢末端部に米粒大の黒褐色の色素斑が左右対称性に多発する(図6-118) [図] .消化器症状として,イレウス症状,腹痛,血便,ポリープの肛門脱出などが認められる.合併症として,本症の約半数に腸重積が認められるが,その大部分は小腸に発生する.
【検査所見・診断】
全消化管のX線および内視鏡検査を行い,生検にて過誤腫であることを証明する.また他臓器癌の有無についても検索する.
【治療】
治療はできるだけ保存的に行うべきであり,内視鏡的ポリペクトミーの適応となる.しかし,腸重積と診断されれば直ちに手術の適応となる.
今日の診療プレミアムVol.17 (C)2007 IGAKU-SHOIN
血液透析中に女性患者死亡 琉球大病院で1月下旬
2009年2月19日 提供:共同通信社
琉球大病院(沖縄県西原町)は18日、慢性腎不全の60代後半の女性患者が1月下旬、血液透析中に大量出血を起こして死亡したと発表した。同病院は外部委員を含む調査委員会を設置。カテーテルや拡張器を挿入した際に静脈の血管を破った可能性もあるとみて、病理解剖して原因を調べている。
病院によると、女性は県内の他の病院で右内頸(けい)静脈からカテーテルを使って血液透析を受けていたが、感染症のため透析ができなくなり、1月下旬に琉球大病院に転院してきた。同病院の医師が左内頸静脈からカテーテルを挿入した際、抵抗を感じたためコンピューター断層撮影(CT)を行ったが、血管に損傷があるかどうかは分からなかった。
状態が安定していたため、翌日に血液透析を始めたところ、胸の中で大量に出血。緊急手術を行ったが、転院から4日目に死亡した。
同病院は女性の家族に経過を説明し、謝罪したほか、文部科学省など関係機関に医療事故として報告したという。
記者日記:医師の説明 /埼玉
「もう一度、一から説明しましょうか!」。医師は突然、声を荒らげた。昨年末、兄が大病をした。治療法の説明の場に私も同席し、質問しまくった。もちろん面白半分にではない。学会のガイドライン本(書店でも買える)を読み、病状の微妙な差によって治療法も違うことを知っていたからだ。
だが、医師は「そんな細かいところまで聞いてきたのはあなたが初めてですよ」などと繰り返し、明らかにいらだっていた。揚げ句に、私が「念のため確認しますが……」と治療法のある細部についてたずねた途端、冒頭のようにキレてしまったのである。
私はひるまず質問し続けたが、こうした場面に慣れていない人なら黙ってしまっただろう。医師と患者・家族を隔てる「壁」はまだまだ高いと痛感した。申し添えておくと、医師はその後も献身的に兄を診てくれた。【平野幸治】
毎日新聞 2009年2月6日 地方版
ブログに中傷書き込み、18人書類送検へ 名誉棄損容疑
2009年2月5日11時6分 asahi.com
お笑いタレントのスマイリーキクチさん(37)のブログに事実無根の中傷を書き込んだとして、警視庁は17~45歳の男女18人を近く名誉棄損容疑で書類送検する方針を固めた。5日、中野署への取材でわかった。また、同署は、キクチさんを「殺す」などと殺害を予告する内容を書き込んだとして、川崎市の女(29)を脅迫の疑いで4日に書類送検した。
ブログなどへの集団書き込みに対する一斉摘発は極めて異例で、同署は「同じようなネット上の中傷はたくさんあり、こういうことをすれば警察に摘発されるんだと警告する目的もある」としている。
同署によると、18人は札幌市の女子高校生(17)や、千葉県松戸市の会社員の男(35)、大阪府高槻市の国立大職員の男(45)ら。昨年1~10月、キクチさんが開いたブログ上で、少年4人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京都足立区の女子高生コンクリート詰め殺人事件(89年)にキクチさんが関与したと決めつけ、「人殺し」「犯人のくせに」などと事実無根の悪質な中傷を書き込み、キクチさんの名誉を棄損した疑いがある。18人の住所は北海道から大分県に及んでおり、お互いに面識はないとみられる。
昨年1月のブログ開設直後から中傷が始まり、同4月以降は書き込みを一部制限した。所属事務所の太田プロダクションのホームページには以前から同様の書き込みがあり、「事件とは無関係」などと告知していたが、攻撃は続いていた。キクチさんが同8月、「芸能活動に支障が生じた」として被害を届け出た。
川崎市の女は、ブログへの書き込み制限が解除された後の昨年12月下旬、キクチさんのブログに「殺す」と書き込んだ疑いがある。女は「ほかの人の書き込みを信用した。内容を信じたことを反省している」と話しているという。
キクチさんは実名を明かした上で、事務所を通じて「全くの事実無根です。今後、このような事件がおきないことを心より願っております」とのコメントを出した。
■□ 産科医療への誤解を解く □■
日本の赤ちゃんたちは人為的な操作と誘導で生まされているのか?
尼崎医療生協病院 衣笠万里
2009年2月1日発行 Medical Research Information Center
ここ数年、産科医不足の話題が再三、マスメディアでも取り上げられるようになってきた。その原因として多くの医師が指摘するものは、まず非人間的とも言える昼夜を分かたぬ長時間の勤務あるいは拘束と、医事紛争の多さである。筆者自身、1ヶ月に300時間以上の病院勤務(当直を含む)に入っており、また不本意ながら医事紛争にも関わってきたので、その二つについて異論はない。もちろん医事紛争については医療者側に問題がある場合も少なくないだろう。「医師が患者にきちんと真実を説明して標準的な医療をおこなっておれば、結果責任を問われることはない」、ある市民運動家はこう明言した。しかし私の経験ではそんな
に生易しいものではなかった。「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」といわれるが、不幸な転帰に至った症例を後方視的に詳細に分析すれば、直接の因果関係があるか否かは別にして診療の過程で一つや二つは何らかの瑕疵が見つかるものである。それを個人の過失として厳しく糾弾されることによって医師は疲弊していく。
今回は上記の二つ以外にもう一つ産科医のモチベーションを下げているものについて言及したい。それは日本の産科医療に対する評価の低さ、あるいは誤解に基づく偏見である。国民は日本の産科医療に対してどのようなイメージを抱いているのだろうか?それは言うまでもなくマスコミ報道によって大きく左右されている。たとえば医師主導のお産はやたらと人工的な介入が多く、医学的には不必要な陣痛促進剤を用いて平日の昼間に出産を終えるように仕向けている。そのために医療事故が後を絶たない。また重症例を「たらい回し」して恥じるところがない。一方で助産所は女性が本来持っている「生む力」を最大限に引き出す、安心で満足度の高いお産を提供している、等々。そのすべてが間違っているとまでは言えないが、搬送を受け入れられない実情や助産所分娩でのリスクなど、多くの点で十分に理解されていないことも確かである。たとえば出生時間のコントロールについて触れてみよう。
厚生労働省がまとめた国内の出生に関する統計資料によると、平日午後1-3時の出生数が抜きん出て多く、単位時間当たりの出生数が夜間帯の2倍以上になっている(文献1)。一方で助産所や自宅での出生数は各時間帯でほぼ均等に分布しており、むしろ午前中にやや多い傾向であった(文献2)。この事実から、ある市民団体は「日本の赤ちゃんたちは産科医の都合で人為的な操作と誘導によって生まされている。つまり陣痛促進剤によって無理やり日中に産まされている」という推論を繰り返し展開している(文献3)。出生時間の偏りに関する彼らの
解釈は国内に広く普及しており、国会の厚生労働委員会では自民党・民主党・社民党の議員がそれぞれこのデータを引用の上、「あまりにも不自然な実態」として問題視している(文献4・5)。ちなみにこの社民党議員は小児科医師でもある。
はたして彼らの言う通り、日本の赤ちゃんたちは人為的な操作と誘導で生まされているのだろうか?まず2005年の調査では日本国内で全分娩の17%程度が帝王切開術(帝切)によっているが、これは欧米と比べて決して高率ではない(米国では30%近く、他の英語圏諸国でも概ね20%以上である)。その中でも予定帝切は平日午後に実施される場合が多い。また医学的に正当な理由のある陣痛誘発・促進も当然存在し、その多くはマンパワーの豊富な平日の日中に実施されている。
実際に筆者が勤務する尼崎医療生協病院での分娩統計に基づいて出生時間の偏りについて調査した。当院では医学的適応を厳格に守って陣痛促進剤を使用している。原則として妊婦や家族の希望、病院都合による誘発や帝切は実施しておらず、分娩予定日超過症例は概ね41週4日以後、前期破水は24時間経過後も陣痛未発来の症例に誘発を勧めている。それ以外の誘発適応は胎児発育異常・心拍異常、胎位異常、合併症妊娠例などである。また微弱陣痛のために数時間以上にわたって分娩が進行しておらず、産婦の疲労感が強い場合に促進剤使用を提案し、同意が得られれば使用している。
2006年における陣痛誘発・促進率は併せて12%であり、帝切率は15%であった。調査の結果、当院でも平日日中午後(12-18時)の出生数は他の時間帯を大きく上回っており、出生数全体の28%を占めていた。この比率は2004年の全国集計データとほぼ一致していた。10年前と比較すると、1996年における当院での陣痛誘発・促進率は16%とやや高かったが、帝切率は6%と低く、平日午後の出生集中率は24%であり、2006年よりも低かった。実際に分娩様式別に出生時間の分布をみると、午後1-2時の出生数のピークはもっぱらその時間帯に選択的帝切(予定帝切)が集中しているためである。また当院では陣痛誘発例のうち46%が夜間・早朝(18時-翌朝8時台)に出生しており、必ずしも日中に分娩を終えられるとは限らない。一方、過去11年間の周産期死亡例(妊娠後期の死産例および早期新生児死亡例))のうち、入院時には胎児心拍が確認されていて後方視的に救命の可能性があった症例は6例であったが、そのいずれもが深夜・早朝あるいは休日の分娩であった。
このように医学的適応を守って帝切や陣痛誘発・促進を行っても、出生時間の偏りは生じうる。全国データにおける平日午後の出生集中率:28%という数字は平均帝切率17%という数字から十分に説明可能であり、陣痛促進剤の濫用によるものではない。一方で監視態勢・緊急対応が手薄になる休日・夜間帯は周産期死亡のリスクが高くなるため、日中の帝切や陣痛誘発・促進には一定の妥当性がある。もちろん今回の検討結果は全国津々浦々で陣痛促進剤が適正使用されていることを証明するものではない。しかし強調しておきたいのは、最初に示した時間別出生数のグラフ―出生時間の偏り―によって日本の産科医療が貶められる根拠はまったくないということである。現在、日本における周産期死亡率の低さは世界一の水準である。米国などに比べればはるかに格安のコストで良質な医療を提供してきたといってよい。われわれ産科医は陣痛促進や吸引・鉗子分娩あるいは帝切などの医療の介入について妊婦や家族に時間が許す限り十分に説明して納得いただいた上で、これらを実施すべきである。同時に産科医療についての誤解を払拭し正当な評価を受けるために、社会に対して自ら積極的な情報提供に努める必要がある。
(1)厚生労働省:平成17年度 出生に関する統計の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo05/syussyo3.html
(2)厚生労働省「出生に関する統計」の概況(人口動態統計特殊報告)
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo-4/syussyo3-7.html
(3)陣痛促進剤による被害を考える会:「陣痛促進剤 あなたはどうする」神戸市 さいろ社
2003年
(4)参議院会議録情報 第164回国会 厚生労働委員会 第26号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0062/16406080062026a.html
(5)衆議院会議録情報 第165回国会 厚生労働委員会 第7号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/165/0097/16512010097007a.html