小宮山厚生労働大臣の「たばこ700円」発言が物議を醸しましたが、増税とか税収がどうだとかは的外れな議論で、小宮山さんは厚生労働大臣として国民の健康を守るためにはたばこの値段をもっと上げれば喫煙率も下がるのでいいのでは、というのが本心だったと思います。たばこ税について述べてしまったのでなんだか変な方向に報道されて尻すぼみになっちゃった。

先日行った人気の飲食店。店内禁煙になったのはいいけれど、行列ができている入り口に喫煙所。並んでいる子どもたちの中には顔をしかめ鼻、口を押さえている子どももいました。そんな姿、喫煙者の目には入らないんですかね。というか喫煙所の場所を考えてほしい。禁煙認定のシールが貼ってあるのだけれどシールを渡す方は喫煙所の場所の指導までして欲しいです。

先日禁煙外来に来た若い女性。しばらく禁煙実行できていたのにある日を境に吸っていました。その日は友人の結婚式で、式の前に出し物の練習があって、自分以外の女性は全員喫煙者だった（中には妊娠しているひともいた）とのことで自分も我慢出来ずに吸ってしまい、以後吸っていた、とのこと。

このように妊娠可能年齢、あるいは未成年者の喫煙を考えた時にはたばこ代をあげることもやむなしと思いませんか？

そして、もう今は喫煙者はたばこが健康に良くないことを知らずに吸っているひとはいないでしょうから、喫煙は自己責任で吸えばよい。ただし受動喫煙はいけないこと（健康増進法違反）なので、ここは地方行政でもしっかり条例をつくるなどして対策が取れることです。

ＵＤの観点からもたばこを吸わないひとたちをたばこの煙から守るということで、ＵＤを謳っている自治体にはぜひ頑張ってほしい。観光地であればあるほど喫煙者に配慮するよりたばこを吸わないひとたちへの配慮が大切と思います。

僕が政治家に望むことは「声なき声を拾うこと」「ポピュリズムに偏らないこと」「しっかり考え正しいと思うことを信念を持って実行すること」です。

『脱・原発』はこれにすべて当てはまることです。

原子力政策を進めてきたのは自民党です。そしてその自民党の実力者の中から「『脱・原発』はポピュリズムだ」という声が聞こえてくるのは残念です。次回の選挙ではこのままだと自民党が勝つでしょうから、この『脱・原発』路線はあっさり変更されるのではないか、と不安にもなります。社民党は「画期的だ。（脱・原発宣言は）政権交代の意味があった。」と述べていますし、共産党も評価しています。この２つの政党を僕は支持してはいませんが、でもある部分ではとても国民目線なので貴重な政党だとも思っています。次回の選挙ではエネルギー問題をどう考えるかは、（特に自民党はそれでも）原発を肯定するのかどうか、ひとつの大きな争点になると思います。

菅さんは『脱・原発』宣言をした首相として名は残す（もちろん東北大震災時の首相としても）と思います。そしてまだその具体策は示されていません。いつまでに脱・原発をして、その間にエネルギー問題をどう解決するのか。専門家と政治家でしっかり話し合って道筋をつけてほしいと思います。

今日の佐賀新聞の記事を見てちょっとびっくりというかがっかりしました。26日に行われる原発説明会。県民参加は7人の予定で開催場所や参加者は公表せず、報道陣の現場取材も認めない。地元広告代理店がリストアップした十数人を基に、特定の地域や年代、推進・慎重の意見に偏らないように人選。放送でカバーできる世帯は県内約３１万世帯のうち約１１万６千世帯。ユーストリームでも配信される。

これで県民に説明したことになりますか？しかもこんな状況で７人に選ばれてこの話を受けるひとってどんなに勇気のある方ですかね＼(◎o◎)／！僕だったらイヤです。責任重大過ぎですもの。そして国はもっと真面目にやってもらえませんかね(-"-)政府の諮問を受けた委員会での議論の様子を１０時間ほど生中継したドイツ、国民投票したイタリアなどと比べて日本は行政サイドの覚悟が見えません。大事な問題ですからしっかりと透明性のある形で議論しましょう。県もこんなやり方を受け入れてはダメです。もちろん市町そして県民からもがんがん意見しましょう。

しかし暑くなってきましたね。電力のありがたさを感じます。おっとＰＣ画面の明るさも調整しなきゃ！

僕も国が佐賀県民に対して行う原発県民説明会に県民の参加人数が5人程度という記事を見て『あ、これは役目済ましだ』と思いました。古川知事はこれでも納得のようですが、県民はとても納得できないと思います。確かにＣＡＴＶやネットを通じては見れるのですが、それを見ていたひとたちの疑問や不安がどの程度受け入れられ、考慮されるのかはまったく分からない。「県民のみなさまの原発に対する疑問や不安は大変よくわかりますので、これからはより安全対策を重視しやっていきます」で終わりでしょう。それでは今までとなんら変わりません。県民は、県が腹を決めて、本当に納得して前に進める行動を期待しているんです。知事には「こんな説明会の在り方では納得できない。もっと真摯にやれ！」と言って欲しい。そういう気持ちが選挙の時のマニフェストに書かれていたと僕は理解しているんです。

第3回日医連医政活動研究会（平成23年6月12日）が東京でありました。原中日医連委員長の挨拶にあった「どんな時でも国民の味方になること」が日本医師会そして日本医師連盟のブレない基本スタンスでなければならないと私も考えます。講演は民主党参議院議員の梅村聡氏。平成13年大阪大学医学部卒で、大阪選挙区から平成17年に初当選されています。内容はとても熱くかつわかりやすいものでした。『継続してきちんと議論する環境を作ることが大事。エントリーしないと政策にすらならないし、エントリーすることは野党でも出来る。なので野党も大事にしてください。最初にオーダーは政治が出すが、政治主導だけでは動かない。行政と最後まできちっと詰めないといけない。非常時に民が動くことに政と官が邪魔をしてはいけない。小選挙区制度のもとでは（５％程度の浮動票で結果が決まるので）【ポピュリズム政治】になります。議員の価値を消耗させない（ある特定の団体の利益のための発言をすると価値を下げることになる）。』など予定時間をオーバーして話されました。なかなか優秀な政治家さんであるとの感想を持ちました。がんばってください。

本来は今年3月までにＨＰＶワクチン接種1回目をスタートしていないと公費助成対象でなかった当時高校1年生、つまり現在の高校2年生。しかし3月中途にＨＰＶワクチン（サーバリックス）がこのままのペースでいくとワクチン数が足りないということで新規の受付（中1から高1および現在の高2）をストップし、それまでに接種開始していたひとだけの継続となっていました（ＨＰＶワクチンは1回目接種後1カ月目に2回目、3回目は1回目から6カ月後の3回接種します。）この度、ＨＰＶワクチンの数に目途がたったということでまずはまだ未接種者である高2のみの1回目接種開始が明日（6月10日）から開始となります。それ以外の中1から高1の接種対象者は7月下旬くらいの再開になると思いますのでもうしばらくお待ちください。

空間を伝わるものを放射線といい、代表的なものにα線、β線、γ線がある。α線は透過率が弱く、γ線は強く、β線はその中間である。吸収線量の単位はグレイ（Gy）。放射線のエネルギーがどれだけ吸収されたかを表す。ひとが受けた放射線の量を表す単位はシーベルト（Sv）。放射能とは放射線を出す能力のことをいう。1秒間にどれだけの壊変をするか、その強さを表す単位はベクレル（Bq）。『被ばく』は放射線による線量を受けること。外部被ばくは体の外に線源があるので透過率の強いものが問題となり、内部被ばくの場合は透過率の弱いものも問題となる。『汚染』は放射性物質が付着すること。Sv（シーベルト）は放射線の生体影響を考えた単位で、等価線量（放射線の種類の違いを換算　Gy×放射線荷重係数）と実効線量（全身の健康影響を評価するための量　（等価線量×組織荷重係数）の総和）の２つがある。

報道でシーベルトという単位で報道されている場合、何に対しての放射線量を言っているのかを正確に聞くことが大切。でないとかえって混乱して正しい情報を得られない。

そして行政や電力会社は正確な情報をみんなにわかるように説明してほしい。どうしたらいいかは、その情報開示の上でみんなが考える。情報が隠ぺいされていると思うから、みんなが不安。情報を与えると住民が不安に思うから、は間違っている。ドイツ政府のような覚悟が日本政府にも必要だろう。

何かに乗じて政局の主導権を握るのが政治家の腕かもしれないが、今回の震災に関してはそれはあてはまらない。挙党一致ならぬ挙国一致で事にあたらなければならないときに！

壊し屋小沢の本領発揮。自民党にしてもしかり。民衆の思う所を主とし、指導力がないというのなら自らが民のために政権に助言し、力を貸し、叱咤激励しながら自らも行動する、その姿が見たかった。

被災している方々から見ると本当に悔しく情けないことだと思う。一日も早い被災者のみなさんの安寧のため、復興のために力を注がないと！

東日本大震災で活動した佐賀県内の3つの災害派遣医療チームが昨日帰還した。そのうちのひとつ、佐賀大学チームの阪本救命救急センター長はヘリポート横で、患者の容体に応じて手当ての優先度を決めるトリアージを担当。ヘリコプター救急の有効性を感じる一方、全国で唯一自前のドクターヘリと消防防災ヘリを持たない佐賀県の態勢を嘆いた。

佐賀県でのメデカルコントロール協議会などで本来ならばドクターヘリ要請の対象だったのに要請がなされていないアンダートリアージ症例が散見されている。現在佐賀県の場合は福岡県と長崎県のドクターヘリが要請により飛んでくる態勢になっている。しかし福岡県、長崎県ともにドクターヘリ出動要請総数は増加しており、佐賀県との重複要請が起こる状況が予想される。また自前のドクターヘリを持っていないことでアンダートリアージが散見されているとも考えられる。

九州各県においても、現在ドクターヘリを持っていない大分県や宮崎県もすでに導入計画があり、2、3年後には佐賀県だけがドクターヘリを持たない県になります。佐賀県は幸いにも災害は少ない県ですが、プルサーマルを持つ原発があります。また今回のように他地域での災害にも役立てられるのでぜひ今回のことを教訓として、ドクターヘリの導入を積極的に考えていただきたいと思います。

昨夜、県庁で行われた今年度２回目の新型インフルエンザ対策の協議会で「レベル３」の考え方について紛糾しました。毒性が中程度強く（死亡率などで判断）てかつ感染拡大が起きたらレベル３だという県の説明（弱冠ニュアンスは違うかもしれませんが）に対し、毒性がどうかは国で判断するだろうし、それが分かる間に体制を取るのが遅れてしまって現場が混乱しては困る。現場ではリアルタイムにどういう体制を取る必要があるのかを知ることが大切で、だから参考として現場では何を指標とするのか、という意見が続出したのです。各地区医師会から出されたレベル３対応計画はどちらかというとパンデミックに対応するもののように思えました。そして現場ではそれでいいように僕は思いました。感染がすごく拡がったときはそれだけ重症者の絶対数は増えるので、地域の医療としてはそれに対応する体制を取る必要があります。毒性が強いということと感染力が強いということは別物だ、という説明が大学の専門家からあり、それはその通りだと理解しました。またＨ５などはトリ⇒ヒト感染があったとしても、そこからヒト⇒ヒトになることはまずないんだ、という話でした。なので現実としてレベル４は新型インフルエンザではまず起きない。レベル３は毒性の判断には少し時間がかかる。ということは新型インフルエンザの感染拡大の速報値を見て判断するのが現実的かな、と昨日の協議会で思いました。また強毒性のインフルエンザの感染拡大は現実性が薄いとしても、何らかの（SARSみたいな）新興感染症はいつどこで発生するかわからないので、そのような強毒性の新興感染症が発生した場合の危機管理体制を決めておけば、強毒性のインフルエンザが万が一発生してもそれで対応できるのではないかと思いました。以上、感想でした。