佐賀県内で大町町が最初にやるなんて予想外でした。財政が苦しいですからね。でも住民への想いの強さが伝わります。子宮頚がんワクチン（HPVワクチン）のみならず子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンまでもが全額助成です。対象人数が少ない（HPVワクチン96人、ヒブワクチン235人）ということもあるかもしれません。国県の補助が出てから検討というところが大半と思いますがその間に適応接種年齢を過ぎてしまうこどもたちもいるわけで行政としてはむしろそれまでの間市町で面倒をみる、というのが本来の姿と考えます。
日本医師会では9月から予防接種キャンペーンを実施します。その趣旨を述べます。
WHOが推奨している予防接種で防ぐことができる病気（VPD:Vaccine Preventable Diseases）のワクチンの多くは、海外においては定期接種として行われているにもかかわらず、わが国では、Hib（インフルエンザ菌b型）、小児用肺炎球菌、HPV（ヒトパピローマウィルス）、B型肝炎、水痘（水ぼうそう）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）などのワクチンは任意接種であり、日本の予防接種政策は世界から大きく遅れているのが実情です。
VPDで命を失ったり、重い後遺症に苦しむ子どもたちがいます。予防接種で防ぐことができる病気から子どもたちを救うために、予防接種法を改正し、地域間や経済的格差なく、希望するすべての子どもが公費（定期接種）でこれらのワクチン接種が受けられる制度を早期に実現させるため、日本医師会と予防接種推進専門協議会の共催により、予防接種キャンペーンを9月から実施することといたしました。
ここに書いてあるようにVPDで命を失ったり、重い後遺症で苦しむ子どもたちがいます。その数は多くはないかもしれませんが、多くないから、費用対効果がどうだ、と言って良い話でしょうか。救える命があるのなら、行政としても前向きにしかも早期に実施してあげようという気持ちを持って検討していただきたいと思います。
大町町の今回の決定が佐賀県内での突破口になればと期待します。各市町の考え方とともにもちろん、県の考え方も大事ですね。
※HPVワクチン、Hibワクチンの全額助成は大町町が初めてですが、一部助成はすでに多久市、小城市、嬉野市、吉野ヶ里町で行われています。また肺炎球菌ワクチン（これは高齢者に対してですが）の一部助成は多久市、吉野ヶ里町、基山町、大町町、太良町です。これで見ると多久市と吉野ヶ里町が佐賀県内でのワクチン行政の先進自治体ですね。それに嬉野市、小城市と続きますが、その先頭付近にボンと大町町が飛び出してきたのです。全額公費ですからね。驚きました。ちなみに山梨県はすべての自治体でHPVワクチンに対して助成を行います。
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