確かに過去にものすごく政治的に動いた時期がありましたねぇ。私は小さかったので覚えていませんが、武見会長時代が特にみなさんの記憶にあることでしょう。しかし実際、医師会は職能団体として活動している部分が大きいです。佐賀県医師会で言えば、最近は、喫煙対策、そして性教育を、校医が教育現場で講義をするその資料づくり、環境調整および実施などを一生懸命行っています。また現在であれば新型インフルエンザの県内医療機関対応計画などを行政と協力して行っているところです。医師会は政治活動はしません。
そして政治活動は医師連盟がします。しかしこの医師連盟は医師会の政治団体で、構成メンバーが医師会とほぼ同じですから他所から見れば同じものですね。なので医師会が政治団体と見られても、厳密には違えど、仕方のないところではあります。でも、できましたらそこを区別していただけたらありがたいですね。
そしてその日本医師連盟。小泉政権下で圧力団体の如き扱いをされ、医師連盟は自民党支持だったにもかかわらず、政権内野党化したため、執行部は自民党支持でも末端会員では支持離れが進みました。当然ですね。
そして今回の選挙では日本医師連盟は全選挙区で自民党候補を推薦したのに対し、地区医師連盟によっては民主党を推したりしました。またこれより前、前回の参議院選挙でも日本医師会推薦の自民党候補を支持せず国民新党を推すグループもありました。
現在、ひとつにまとまりようがなくなった感のある日本医師連盟であります。
これまでずっと自民党支持だった日本医師連盟。今後もそのままでいくのか、政権与党が変わるたびに支持政党を変えるのか、など議論されています。
もっと極論では日本医師連盟はいらないかも、という議論もあります。日本医師会が日本の医療はこうあるのが良い、というしっかりとしたグランドデザインを持ち、どこが政権与党となってもそこと協力して国民のための医療が行われるように導く、そのような団体であるのがいいのではないか。これが正しいことなのかどうかはわかりません。医師連盟を解体し、政治活動をしない団体になることでどのような影響があるのか、については良く理解していない部分もありますが、医師会は政治活動をしない団体として、日本の医療の在り方を言っていくほうが、その存在価値を高めることになるかもしれない、と思ったりもします。
自民党政権下の医療費削減の方針の中、医療現場が疲弊しました。診療報酬のアップなどの政策は絶対に必要でしょう。一方、社会も疲弊しています。安心して社会保障を国民に提供するひとつの方法として、個人的には自己負担の軽減をしたほうがいいと思います。廃止の方向性が打ち出されている後期高齢者医療制度。廃止しなくとも自己負担は保険料込みの1割。残り9割は公費にするなど、当初医師会が主張していた内容の検討もいいのではないでしょうか。
ただしそれらのことをするのに財源をどうするのか。無駄の排除だけで捻出できるのか。消費税導入はどのタイミングか。
日本医師会が政治に関係ないとはいえ、そういうことは政治で決まります。政治に無関心ではいられませんね。
日本医師連盟がなくても各会員個人の政治的活動が制限されるものではありません。なので各選挙区の候補者に対しては医師会の考えを支持してくれる候補者を支持し、応援することは可能です。
日本医師会そして日本医師連盟。どのようにあるのが国民のためになるのか。よく考える時期にきました。
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