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昨日は『佐賀県知事ローカルマニフェスト検証大会』（日本青年会議所（ＪＣ）九州地区佐賀ブロック協議会 ローカル・マニフェスト普及推進委員会 主催）で、「医師確保の取り組み」と「がん治療の先端的施設の設置」の項目で知事とのほぼ対面のパネルディスカッションに出ました。コーディネーターはローカルマニフェスト推進ネットワーク九州代表の神吉（かんき）信之氏。短い時間の出番だったので要点のみの簡潔なディスカッションになりました。もっと深く掘り下げて話をしてみたかったのですが、しかしそこのところは佐賀県医師会長や十時佐賀県医療統括官などと普段からじっくり話をされているでしょうから、問題ないでしょう。会場にも県医師会長や武雄杵島地区医師会長がいらっしゃっていて、若輩ものの僕が話すのは、ちょっと、ほんのちょっとですけど（笑）、緊張しました。
しかし今朝のＮＨＫ佐賀のニュース（佐賀版）を見ると。「医師確保の取り組み」には高い評価だったとのコメントが・・・。確かにＪＣの評価は高かったのですが、知事も僕も、そして県民評価も、もっと頑張らなければいけない、という思いです。
その根底には「日本の医師は絶対数が不足している」という事実があります。ここを行政の方々がしっかり認識することが大事です。なのでまず最初のコメントも「日本の医師は絶対数が不足しており、かつ都市部との偏在があり、かつ、診療科間での偏在もある。なので日本国内での『医師不足でないランキング16位』（ＪＣが資料として示したスライド）などという調査は意味をなさない。」と言いました。（そもそも、『医師不足でない・・・』などという名前のつけ方そのものに調査した団体（ＪＣではないですよ）の何らかの意図を感じます。）
そして古川知事も、医師の絶対数の不足は認識しておられます。
では不足している医師をいかに有効に使うか、ということになりますと、やはり数少ない医師を総合的な医療センターのような形で重点配置して、一定広域の住民に対して充実した医療を提供するしかないのです。そしてそこからさらに軽快した患者さんで入院が必要な方を受け入れる施設など、系統だった連携システムの構築が必要です。そこには広域医療行政を担う県の指導力が絶対に必要になる。そのことを知事に申しました。（また、ここは申しませんでしたが、その県のもと、それを構成する自治体はその計画に協力する姿勢が大事になります。）
また公立病院の改革といいますと、県病院や各市町村の自治体病院を指しますが、それ以外にも国立病院機構や社会保険病院など所管が省庁にあるものもあり、それらもいっしょに県内広域医療連携、再編統合計画に入ってもらわないと、有効な政策とはならないと思います。なので、県が明確な医療計画を立て、このようなことの実現のために所管の省庁に協力をお願いするなども必要ではないか、と申し上げました。大変難しいことでしょうけどね。
また女性医師の復職しやすい職場環境の充実も必要です。
そのようなことを手短にお話ししました。
また粒子線がん治療については、兵庫県播磨と同じ炭素線による最先端治療施設を5年後の稼働予定で進めていること、これについては期待していると申し上げました。そのためにクリアすることとして、昨今の経済状況の中、まず150億円の資金集め。そしてスタッフの養成です。需要はあるだろうと申しました。
本音を言えば、もうちょっと知事とお話ししたかったです。
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