悪評高い後期高齢者医療制度。この制度、最初は日本医師会が言い出したものです。しかし、制度を支える中身はまったく違いました。
日医は坪井執行部時のグランドデザインで、後期高齢者は心身の特性から保険原理が働きにくいので、保障の理念で支えるべきということで、後期高齢者を他の健康保険から独立させ、保障理念を裏打ちするため医療費の９割に公費を投入、残り１割を高齢者の保険料と患者窓口負担で充当する制度設計を提案していました。この案は公費（国庫）を主体としているため税の投入で運営基盤が強化され、若年者からの支援を求めないため世代間の意識対立も回避でき、又、保険料には一部応能負担を取り入れながら窓口負担を定額化することで後期高齢者の負担を最小化する等、安心感を与えうる提案となっていました。
しかし、現行制度は患者窓口負担を除いた保険給付費の５割が公費、４割が若年者支援金、１割が高齢者の保険料となっています。
制度の根幹となる財政構成が保障理念に基づく日医案とは似て非なるものになっているのです。
現行制度では世代間の意識対立を煽り、高齢者も負担感を感じつつ、若年者からも高齢者支援のための保険料増で疎まれる仕組みになっています。また市町村や都道府県単位での負担も違ってきて、舛添厚生労働大臣も言っていますが、この制度は道州制くらいの大きさでの運営でないと持ちません。
今後、団塊の世代が後期高齢者に入ってきますので、国民皆保険を堅持するための制度の再構築は必要でしょうが、官僚主導で、医療費亡国論の理念で、医療費抑制を念頭に国民感情や現場感覚を斟酌せずに政策化された結果が今回の国民の反発だと思います。
では公費で見るなら財源はどうなんだ、と思いますよね。そう思ったみなさんは騙されています。（国民ほぼ全員が騙されているんですけどね。政治家も含めてだそうです。）という話を昨夜、本田宏先生の講演で聞きました。その内容はまた後日。ただ今ここで言えるのは、ＧＤＰに占める医療費や人口当たり医師数はＯＥＣＤ加盟国平均よりかなり少ない。１９８３年の医療費亡国論が根底にあるのだが、このやり方で日本は医療後進国になってしまった。この現制度の中で右往左往するのは待ったほうが良い。日本を信じるなら、きっともうすぐ意識改革がなされるはず。（これは僕の考え。）
武雄市民病院（市民のための、ではなくて市民の病院）を手放すという話も今は止めておく方が後世の武雄市民のためには懸命です。日本がちゃんとした国なら今後医療に対する認識は大きく変わるはずだからです。
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