昨日の報道ステーションでの特集 『救急医療崩壊の現場』 。古館さんの最後のコメントは百点でした。そのままは覚えていないので僕の意見・解釈も少し交えながら書いてみます。
高齢化社会の中で救急患者が増え、コンビニ外来も多い中、そして医師不足もあって、救急現場の医師が疲弊し、かつ低医療費化政策の中で不採算性の高い救急を止めて行く医療機関は増えている。一方で、国は患者を在宅に誘導しようとしている。そこには老々介護や独居という実態があり、一時避難的な入院のベッドもなくなってきている。国は今こそ年金およびこの医療について攻めの行政をしなければいけないんですけどね。
攻めの行政の意味はよくわかりませんが（笑）、積極的にという意味なんでしょう。
高槻の救急病院の医師が番組内で言っていました。「ある地域の救急医療が崩壊するとそれは周辺地域にドミノ式に崩壊を広めていってしまう。」
私の地元では4月に武雄がその引き金を引いてしまうのではないかと、武雄市だけでなく杵島藤津地区全体に波及するのではないかと心配しています。
今までも何度も言ってきましたが、救急体制の整備は自治体が責任を持って行う仕事です。できなくなったので周辺の救急病院でおねがいしますね、なんて簡単に言えることではないのです。嬉野医療センターにはどのようなお願いをされたのでしょうか。
また武雄市民病院は4月から脳外科医が2人になります。救急をしないのに脳外科医が2人いるのはあまりにも県内医師のバランスから考えてもったいない。救急をしないのなら、その2人の脳外科医を（せめて1人は）嬉野医療センターに回せば、嬉野医療センターで脳、心のセンター化が可能で、この地区の救急医療を考えた時、もっとも良い方法だと思いますがいかがでしょうか。
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