| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | |||||
| 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 |
昨夜、ＮＨＫクローズアップ現代で
『病院が町を追いつめる』
というお題で番組をしていました。
内容はここですでに書いたようなことがほとんどでした。
簡単に内容に触れます。
①バブルの時代に地域経済を活性化させるために、国策として公立病院に対して融資計画を立てさせ、病院の改築、増築をさせた、その借金 ②医師の新しい臨床研修制度 ③自治体財政健全化法
この３つのことが自治体にとって公立病院の採算が重くのしかかってくる原因となった。責任は国にもあるし、地方自治体にもある。
そこで北海道赤平市が例として登場。市の公立病院を放棄すれば市は財政破綻はまぬかれるが、市長は「赤字だから止めると簡単に放り投げるわけにはいかない。」と言い、また「自治体病院だから不採算の部分もみなければいけないという使命もあると思う。市民のみなさまの生命と健康を守るため、地域医療を守るため、自信があるかと言われればないけれど、最後まで努力をする。まだあきらめる段階ではない。」とおっしゃった。
方策としては、市単独ではなくて周辺自治体病院との再編ネットワーク化や長期入院患者に対しては長期に入れる介護療養病床を作るなどもっと前向きの手法があるだろうと思えましたが、しかし、市長の市民の医療や健康を守るための考えや意思、覚悟はすばらしいと思いました。
次に兵庫県但馬地区の自治体間を越えた公立病院の再編・ネットワーク化をした事例が紹介されていました。ただし、ここでは法整備の不備が見えました。というのは、ここでは総務省が考えていることに近い公立病院間の再編がなされていました。結果、核となった病院は短期で黒字になったのに対し、これまで採算が取れていた周辺部の病院が赤字に転落するということが起きていたのです。そこで赤字になった公立病院をかかえる自治体では「このまま自治体財政健全化法が適応されると、新たな負担が生じる。不公平だ。」と話していました。当然ですよね。なので、総務省は広域で公立病院間で再編・統合した場合は、その広域全体での公立病院の採算性をみてほしいと思います。全体で赤字になった場合はその広域の自治体で応分負担とする。でないと不公平感ばかりが目立ち、総務省が目指す公立病院間の再編・統合は進まないでしょう。
最後にこの日のゲストだった慶応義塾大学の跡田教授に対し、「（単独の公立病院の）再建と（広域医療圏での）再編はどちらが先か？」との質問があり、教授は「地域医療においては拠点病院と周辺診療所（あるいは病院）を再編することが重要。プロの目を入れて再編計画をきっちり作ることです。」とおっしゃり、「今までが過剰なサービスであったことも地域住民にちゃんと説明して、持続可能な、病院をみんなの大事な資産として考えていってほしいと思います。」という言葉で番組は終りました。
医師、医療機関を資産、資源ととらえ、住民のために地域医療を広域で守っていかざるをえないのが、現在の医療の実態です。公立病院とはいえ、決してその自治体単独の判断でどうしてもいい時代ではありません。その地域にとって可能な限りの専門医療が受けられるように効率よく専門医師を配置し、公立病院間で機能分担の話し合いを持ち、全体で採算がとれるようにする工夫が必要です。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
