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この話題に入る前に、今朝の新聞で、慢性Ｃ型肝炎患者に対するインターフェロン療法に国は全額助成を検討する、という記事がありました。Ｂ型や肝がんも検討するそうです。
すごく思い切ったと思います。金額はすごいものになりますからね。でも、それでも費用対効果はある、との判断でしょう。
正しい判断だと思います。
でも、だったら、禁煙対策も真剣に考えてください。たばこが原因の疾患に対する医療費がどれだけかかっているか？禁煙することで大幅に医療費削減になることは明らかです。禁煙対策が進まないことのキーワードは『ＪＴと国の関係・・・農林水産族議員、財務省』です。つまりは国民の健康より自分のバックにある票、そして税収です。
あぁ、これらの話題だけで今日の分は書けますが、でも妊婦搬送問題について述べます。
産科医師の不足や救急連携体制の不備がこの問題を大きくしたことは間違いありません。でも僕はもっと根本的な問題があると思っています。それは、かかりつけ医を持っていない妊婦が多いということです。
なぜかかりつけ医を持たないのか？そこを検証することがこの問題解決の早道だと思います。
なぜかかりつけ医を持たないのか？それは妊婦健診は健診だから全額自己負担となりお金がかかるからです。超音波券など一部、あるいは時期的な健診に対して助成することはあるようですが、それ以外は健診なので医療保険は使えず全額自己負担になるので、今のご時世、産科にかからない妊婦が増えているのです。健診といいますが妊娠は常時ではないので医療保険適応ではダメですか？
かかりつけ医があると緊急時、かかりつけ医に連絡すれば、かかりつけ医が診療するか救急へ紹介するかの対応は責任持ってしてくれるはずです。
まずはすべての妊婦がかかりつけ医を持つこと。そのためには妊婦健診を医療保険適応とするか行政がかなりの部分を助成をするか。これが解決のための糸口になると僕は思うのです。
なんでこのことを誰も言わないのか不思議です。。
あ、それと昨夜のＴＶニュースで鳥越俊太郎さんが『医療問題など社会保障を小泉さんは改革の名のもとに崩していった。小泉さんがしたことは国民の生活に不安を招き、日本そのものが崩壊していく道を作ったのではないか、との疑念を持っている。』というような内容の発言をしていました。まだ疑念という言葉を使われていることに不満はありますが、やっとジャーナリストの方がこのような発言をしてくれるようになったか、と嬉しく思いました。
追い風のように、今『シッコ』という医療問題を扱った映画も公開中です。
小泉前総理のもとで進んだ格差社会、国民に冷たい政治から、自民党も反省して、国民の方に目を向けた政治を行おうという姿勢が感じられるようになり少し安心しています。
しかし今後、医療保険料をはじめ国民の自己負担はどんどん増える傾向にあるわけで、ならば尚更国民にとって優しい制度を創設していかなければならないでしょう。
肝炎のインターフェロン療法導入の理念のように、短期のお金のことではなく、中期、長期の医療費を見据えての検討は最近の政府にはなかった思い切った判断だと評価します。
妊婦問題にしても、安心してこどもが産めるよう、ぜひ速やかに検討していただきたいと思います。
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