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昨日、佐賀県医師会定例総会がありました。
総会終了後、福岡から出ておられます
日本医師会副会長の竹嶋康弘先生による
『何（なに）を何（ど）うすすめていくか』
という演題での講演がありました。
内容は、唐澤会長体制になって、
①どのように政策提言をしていっているか
②日医総研の活性化にどのように取り組んでいるか
③地域医療の充実を図るために、どのように調査を迅速に行い、またこれを政府に伝えているか
についての解説がなされました。
講演終了後、1発目に私が質問しました。
「診療報酬改訂はじめ医療関連法案は、私たち医師のみならず看護師はじめパラメディカルの人たち、もっと広く言えば医療機器メーカーや製薬企業まで影響してくることなのに、医師会だけが表にたって行動しているように見えるが、他団体も巻き込んで一緒にやっていこうとはされないのですか？」
これに対して副会長は
「よく聞いていただいた。」として長々といろんな各団体と今後は協力体制が取れることについてはしていくつもりで、実際今まで協調歩調をとっていなかった団体から医師会の方に声かけしてきて、むこうの会に呼ばれている、という内容の答えでした。
私の今の医療に対する個人的な感想です。医療関係者はご存知のことですが、国は財政諮問委員会など財界人主導で医療問題を解決しようとしています。彼らに国民の痛みが実感できるとは思いません。弱者のことなどほとんど眼中にないでしょう。そして、ではそこに目を向けてマスコミが報道してくれるかというと、それも今は疑問です。なぜならマスコミも財界の一員だからです。医師会からも国民に向けて医療についてメッセージは出されていますが、マスコミが取り上げる情報量は圧倒的に政府よりのものが多く、また、医師会の発言は反政府的扱い（抵抗勢力）として記事になっています。
国民は十分な説明がないまま、知らず知らずのうちに自分たちにとって悪い方向への医療法が成立していき、またそのことを医療の現場で説明され、国民は医療機関などへ怒りをぶつけたりするのです。この悪循環の連鎖を断つためには、私たち医師一人一人が医療政策に関心を持ち、医師会で、また患者さんと話し合い、お互いの理解を深めながら政府に働きかけていかないといけないと思います。大きな動きにならないと政府の気持ちは変わりません。
そんなことを考えさせられる昨日の講演でした。
※私は医政活動推進委員です。ここドクターズブログのメンバーの中にも同委員のメンバーがおられることと思います。坪井体制の時にこの役ができ、その時は東京にも3回ほど呼び出されたり、県での活動もありましたが、植松体制の時は日医総研同様ほっぽり出されてました。唐澤体制になり、再び活性化するでしょうか。全国の委員が再び動き出し全国展開が図られることを期待しています。
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