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株式会社開誠が、投資用ワンルーム投資のリスクを顧客に丸投げする方法である「家賃保障」のトリック――マンションの賃料改定（値下げ）に関する記事の続きです（通知文書の画像は2段階クリックで拡大表示されます）。
㈱開誠、投資用ワンルームマンション「家賃保障」の罠！①で上げた例②のような空室や家賃滞納が生じた場合に株式会社開誠が採るべき手段は、本来は空室を埋めるための営業努力や家賃徴収のための方策の実行であるはずです。
もちろん、「賃料改定（値下げ）の提案」に述べられているように、周辺相場の変動という要素が賃料、ひいては稼働率に影響を及ぼすことはあるでしょう。
株式会社開誠のウェブサイトの「借り上げシステム」の項にも「※当社査定賃料は、近隣の賃料相場等を考慮して決定されます」と謳われてはいますが、ご想像の通り、株式会社開誠の担当者は、僕に物件を販売するに当たって、この点に触れることはありませんでした。
むしろ当該物件が立つ地域のワンルームマンションへの需要が高く、空室リスクは低いことを強調し、将来的にはキャピタルゲインが期待できるとさえ仄めかしていたのです。
