医師の転職.net_GATE

同じ会社の同僚や元同僚、JAPhMed（日本製薬医学医師連合会）などで付き合いがある他の製薬会社に勤めている医師と話をしてみると、現在勤めている会社が最初の会社であるという人は少数派です。

つまり、臨床医や研究者といった立場から製薬業界に転職を果たした医師の多くが、今度は業界内で、一度ならず再転職を経験するということです。

あるエージェント氏は、「ドクターの場合、平均3回くらい転職して最終的な落ち着き所がみつかる例が多いようだ」と言っていました。

実際の回数はともかく、製薬業界に身を置く医師に複数回の転職経験者が多いのは事実であるように思われます。

理由はいくつか考えられます。

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ただ、副業のすべての赤字を事業所得として盛り込んで課税所得を減らした、節税目的が見え見えの申告が税務署側にあっさりと認めてもらえるとは考えにくいので、初年度は保守的に申告することにしました。

つまりはちゃんと税金を納めるという路線です（当たり前ですが）。

今回、事業所得としては、利益が上がっており、かつ、比較的いかにも「事業っぽい」アフィリエイトと原稿料、それに関わる経費だけを申告しました。
それも、個人事業の開業届をした11月1日以降の分についてのみです。

それ以前のアフィリエイト収入や原稿料、そしてFX(外国為替証拠金取引)の利益は雑所得とし、日経225先物や商品先物の損失は分離課税所得の「先物」として損失繰越の手続きだけを行いました。

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お詫びと訂正と補足です。

このサブカテゴリーの最初のエントリーで僕は、「医師が外資系製薬会社に転職する方法 (1)」で、医師が製薬会社への転職を思い立ち、実行に移そうとした場合、個々の製薬会社のサイトの「採用情報」からポジションを探して応募する方法はお勧めできない、と述べました。

その理由についてはその後のエントリーで説明したつもりだったのですが、先日「正♪」さんからコメント欄に「どうして、オススメではないんでしょうか・・・？？」というご質問をいただき、確認してみたところ、もっとも重要な理由について述べるのを忘れてたことがわかりました。

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一方的に賃料値下げを「提案」してきた株式会社開誠に対する文書質問状のクロージングです。

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一方的に賃料値下げを「提案」してきた株式会社開誠に対する文書質問状の内容の続きです。

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拝啓　ご無沙汰しております。表題の案件につきご連絡をいただきましてありがとうございました。
少し驚きはしましたが，現在の（特に地方の）不動産を取り巻く状況から，賃料の改定については一定の理解は致します。
しかしながら，忌憚のないところを申し上げれば，御社から当該の物件を購入した際の経緯やその後の御社の対応などから，本件に関してもいくばくかの疑念や不信を抱かざるをえないというのが正直なところです。

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株式会社開誠が、自社建設物件であり、賃貸運営を任されているKAISEIシリーズの空室リスクが高まった場合にどのような方策をとろうとしているか――

繰り返し述べてきているように、営業努力ではなく、株式会社開誠は賃料改定（値下げ）でそれに対応しようとしています。

「 ㈱開誠、投資用ワンルームマンション「家賃保障」の罠！①」で2つの例を挙げましたが、株式会社開誠が採ろうとしているのは第3の選択肢です。

③空室もしくは滞納が計2軒あった場合は、ただちに家賃を下げる
「 ㈱開誠、投資用ワンルームマンション「家賃保障」の罠！①」の例において、全ての部屋の家賃を例えば8万円/月に下げるのです。
本来は賃料10万円/月の価値がある（と、少なくとも株式会社開誠は主張して顧客に販売した）部屋ですから、2万円の家賃値下げは空室率低下に大きく貢献するはずです。

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株式会社開誠が、投資用ワンルーム投資のリスクを顧客に丸投げする方法である「家賃保障」のトリック――マンションの賃料改定（値下げ）に関する記事の続きです（通知文書の画像は2段階クリックで拡大表示されます）。

㈱開誠、投資用ワンルームマンション「家賃保障」の罠！①で上げた例②のような空室や家賃滞納が生じた場合に株式会社開誠が採るべき手段は、本来は空室を埋めるための営業努力や家賃徴収のための方策の実行であるはずです。

もちろん、「賃料改定（値下げ）の提案」に述べられているように、周辺相場の変動という要素が賃料、ひいては稼働率に影響を及ぼすことはあるでしょう。
株式会社開誠のウェブサイトの「借り上げシステム」の項にも「※当社査定賃料は、近隣の賃料相場等を考慮して決定されます」と謳われてはいますが、ご想像の通り、株式会社開誠の担当者は、僕に物件を販売するに当たって、この点に触れることはありませんでした。
むしろ当該物件が立つ地域のワンルームマンションへの需要が高く、空室リスクは低いことを強調し、将来的にはキャピタルゲインが期待できるとさえ仄めかしていたのです。

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株式会社開誠から、投資用ワンルームマンションの賃料改定（値下げ）の提案（通知文書の画像は2段階クリックで拡大表示されます）を頂いて気づいたのは、株式会社開誠の「家賃保障」には実はまったく何の意味も無いということです。

単純化のために、株式会社開誠が建てた物件を5件購入し、全て株式会社開誠に賃貸運営を委託した場合を考えてみましょう。家賃は全室10万円/月で、家賃保障付き、そのリスクを株式会社開誠が負う見返りとして得る報酬は10％（1万円×5＝5万円/月）とします。管理費や積立金は考えないことにします。

①全室埋まっている場合
これは簡単です。5室から1ヶ月に計50万円の賃貸収入が得られ、株式会社開誠の取り分は5万円、株式会社開誠の顧客の取り分は45万円ということになります。

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株式会社開誠から、投資用ワンルームマンションの賃料改定（値下げ）の提案を文書でいただきました（通知文書の画像は2段階クリックで拡大表示されます）。
以前にRS4さんから情報が寄せられていましたが、僕が所有する開誠物件についても同じことが起きたわけです。

ちなみに、株式会社開誠のビジネスモデルというのは、同業他社と同様に、マンションを建設→投資用マンションとして（主に節税対策を謳って）顧客に販売→その物件を株式会社開誠が賃貸運営し、家賃保障をする代わりに賃貸料の10％を徴収する、というものです。

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