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私であれば,まずどれだけの期間をかけてベンゾジアゼピン(精神安定剤と睡眠薬)を中止するかを決め,それを患者さんに告げます。
この患者さんの場合,2年間をかけてベンゾジアゼピンから離脱することを目標にします。
この患者さんのベンゾジアゼピン依存が,2年間をかけて形成されたものだからです。
村崎(参考文献-1)は,1~2週間ごとに1日量の1/4~1/2ずつ減量し,4~8週間をかけてベンゾジアゼピンを中止していく方法を提唱しています。
Higittら(参考文献-2)は,過去に行われたベンゾジアゼピンの離脱に関する研究をレビューし,16週間をかけるプログラムが推奨されるとしています。ちなみにHigittらは,約3分の1のプログラム参加者が問題なくベンゾジアゼピンを中止することができるが,多くの患者は離脱症状が残存したり,ベンゾジアゼピンを再開してしまうようだ,と述べており,ベンゾジアゼピン離脱の予後についてあまり楽観的な見方をしていません(この論文は全文が公開されているので,ご興味があれば下記のリンクからご覧になってみてください。英文ですが)。
この場合の兼業とは、医師として臨床または研究を行いながら製薬会社に籍を置くことを指します。
結論から申し上げれば、可能である場合がほとんどです。
現在でも内資の製薬会社の多くはフルタイムの社員として医師を雇っていません。非医師の社員で仕事の大部分をこなし、どうしても医学的専門知識が必要な部分だけを、月に数回アドバイザーとしてやってくる非常勤の医師に相談する、といった方法で業務を回しています。
この医師は大体が大学病院の中堅どころやOBだったりするので、形態としては医療機関の職員と製薬会社のアドバイザーを兼業しているということになります。
ただ、この記事で取り上げるのはそうした「古い」タイプの兼業のことではありません。
医療機関から製薬会社に転職し、製薬会社の正社員となった後に週1回なりの頻度で臨床や研究が可能である、というのが本記事の趣旨です。
あるいは僕は、「10年後の自分」式のキャリア構築に対して偏見もしくはコンプレックスを持っているのかもしれません。
医学部を受験するに当たっても、医学部卒業後の専攻科を決めるに当たっても、僕は、我ながら「何となく」決断を下してきました。
製薬業界への転職も、客観的にはそこそこ大事(おおごと)だとは思いながらも、流れに身を任せるようにあっさりとレールを乗り換えたような覚えがあります。
これまでの人生において、明確な目標を設定してキャリアを選択したという経験が僕には皆無なのです。
だからというわけではないのでしょうが、「小さい頃に難病にかかったけど名医に命を救われたので自分も医師を志した」とか、「いかなる名医でも治療できる 患者さんの数は限られているが、画期的な新薬の開発に貢献できれば間接的に多数の患者さんを救うことが出来るから製薬会社に勤めようと思った」といった類 型的な職業選択動機を口にする同業者に対しては斜に構えてしまうようなところが僕にはあります。
結論から言うと、僕は所有する不動産(投資用ワンルームマンション)の法人化を断念しました。
その後も何人かの税理士さんとメールのやりとりをさせていただき、法人化には莫大な労力がかかる割には、得られるメリットは(あったとしても)きわめて小さいものだということが理解できたからです。
要するに、最初に法人化の話を持ちかけてきたマンション業者が披瀝した方法論は現実味が薄いと判断せざるをえませでした。
この結論に至るまでにはずいぶんと勉強をしなければなりませんでしたが、その業者にはむしろ感謝したいくらいです。
そこまでの過程で、法人化のみならず、不動産投資全般に伴う知識を、浅く広くとは言え、身につけることができたと思うからです。
僕が所有している投資用のワンルームマンションの販売元であり、管理会社でもある株式会社開誠から、昨年10月に↑このようなお手紙をいただきました。
これまで確定申告の手続きは株式会社開誠が無償で行ってくれていたのですが、突然にそのサービスを廃止するとのこと。
代わりに提携する税理士事務所を割安で紹介しますというものでした。
正直これには腹も立ちましたし、困惑もしました。
契約として明文化されていたわけではありませんが、確定申告の代行という条件は、当時はそうした手続きに対する心理的ハードルが高かったこともあって、物件を購入の背を押した大きなファクターの一つでした。
口約束とはいえ、それを簡単に反故にする株式会社開誠の姿勢にはあまり感心させられません。
日本医師会の「診療情報の提供に関する指針」や厚生労働省の「『診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会』報告書」にどの程度の法的拘束力や罰則があるのかは存じませんが,これまでのことをまとめるならば以下のようになります。
普通,紹介状(診療情報提供書)を介した患者さんの紹介は以下のような手順で行われます。
①紹介元の医師がある患者さんの紹介状(診療情報提供書)を作成→②その患者さんが紹介状(診療情報提供書)を持参して紹介先の医療機関を受診→③紹介先の医師が紹介状(診療情報提供書)の内容を確認の上,患者さんを診察。
まず,②のプロセス――患者さんが紹介元の医師から紹介状を受け取り,紹介先の医療機関に手渡すまで――において患者さんが紹介状の中身を見ることは,法的にも倫理的にも望ましいことではないようです。
大学病院にヒラの医局員として勤務していた僕が製薬会社に転職していちばん有り難かったこと(そして今でも有り難いと思っていること)の一つが、学会に会社の「出張」として参加できることです。
大学病院勤務中はまず、スケジュールの調整が大変でした。
大学病院の医局は構造的にアンダースタッフです。
学会に行くとなると、その不在期間中に自分の受け持ちの入院患者と外来患者を診てくれる代診医を医局の中でみつけるのが一苦労でした。
そして何より路銀です。
学会から招かれる立場で参加する医局上層部の人たちとは異なり、僕のような一般参加者は学会費も旅費も自腹です。
学会参加中は他院の当直や外来のバイトの休まなければならないため実入りが減るにも関わらず、国内出張です数万円単位でかかる学会参加費はすべて自己負担しなければなりませんでした。