「貧困解消に7200億円 首相 開発目標サミットで（09/24 08:38）」（北海道新聞）
首相は飢餓・貧困問題の解消に向けた保健、教育分野での途上国支援策「菅コミットメント」を発表した。２０１１年からの５年間で合計８５億ドル（約７２００億円）を拠出し、感染症予防や妊産婦や幼児の死亡率低下などへの取り組みを支援する。
「教育」と「医療」が国の静的な安定に不可欠であることは古代ローマの時代から明らかなわけですから（ユリウス・カエサルは奴隷の教師と医師を解放しました）、菅首相の考えそのものを否定する気はありません。ただ、そういったお金が余っているのなら、できたら困っている国内へも支出してもらいたいものだ、とも思いますが。
「首相、たん吸引で法整備指示 介護の人材難受け」（東奥日報）
「介護、看護職員が長期に働けるよう改善していく。制度的にもフォローしなければいけない」
病院視察後の談話ですからどうしても「介護・看護」に注目してしまうのは仕方ないでしょうが、高齢者が安心して暮らせるためにはそういった医療分野だけではなくて「年金」や「福祉」や「社会環境」も重要なのをどうかどうかお忘れなく。高齢者のために医療が存在するのであって、医療のために高齢者がいるのではないのですから（もちろん高齢者のためだけに医療が存在するわけではありませんが）。そして、高齢者が生きるためには、医療だけでは不十分なのです。
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