「出産一時金：１０月開始の新制度に産科開業医ら悲鳴」（毎日）
>>厚労省保険局総務課は「現時点で制度導入に変更はない。低利で融資する同省所管の福祉医療機構を紹介している」と説明する。
10月と11月に収入が激減するところは、福祉医療機構から借金しろというわけです。それでつないで12月にめでたく収入（本当だったら10月に入るべきだったもの）が復活。でもそれは10月の借金返済に充てなきゃ。あら、すると12月はどうやって乗り切ります？ また借金。１月。この月の収入は11月の借金返済に……あら、また借金です。厚労省が、産科医への支払いをわざと遅らせること（モラトリアム？）によって、自分の所管する機構の利息収入を増やすわけ。ところで「所管」ということは、天下りも当然うようよいますよね。すると、役人と元役人が結託して産科からピンハネ……いやあ、阿漕な商売ですなあ。
で、一般国民の反応は……ちらちら読んでみたら「2ヶ月くらい我慢しろ」「それくらいで悲鳴を上げるところは潰れてしまえ」「いやならやめろ」というのがけっこう多いですねえ。「自分は２ヶ月くらい給料が遅配しても良いから他人もそうでしょ」と言えるくらい豊かな人が多いのか、「資金繰り（ショートさせないため）の苦労」の存在を知らないのか（私も経営者ではないから本当のところはわかりませんが、すくなくともその存在は知っています）、医者がひどい目に遭うのがとにかく嬉しくてたまらないのか（ただこの記事は、毎日にしては珍しく「医者敵視」の論調を相当抑制しています。「多少潰れてもかまわない」くらいは思っている雰囲気がにおいますが）。
以前住んでいた町内（わが家のホンの目と鼻の先）の産婦人科、一人の医者で（手術の時には麻酔科などの応援を頼む）一ヶ月に15人くらいの出産を扱っている零細でしたが（私の次男もそこで生まれました）、そこも普段の生活ぶりから類推すると金庫に余裕資金が現金でうなっているような雰囲気ではありません。だとすると、あそこも来月は融資を受けるか定期を解約するか、はたまた廃業するか…… こういった真面目にやっている零細をどんどん潰して儲かっているところだけを残したい、という厚労省の意図は、日本の産科医療崩壊に吉凶のどちらを生み出すのでしょう？ いや、「集約したい」ならそれで良いです。ただその意図を明示して欲しい。お金をこちょこちょいじってこそこそ“誘導”するのではなくて、ね。
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