朝日新聞の記事です。「新米弁護士の３割、年収５００万円台以下 満足度も低下」
「就職した初年度の年収が500万円以下が07年度の就職組で28％」と深刻に書いてありますが、私の商売から見たら医者の場合そのレベル（以下）の収入はむしろ当たり前のことなので、逆に朝日は何を問題にしているのだろう、と不思議に思います。「弁護士＝金持ち」の前提が崩れたら困る？（あるいは「自分たちに比較したら異常に低賃金じゃないか！」かな） でも“引き算”したら、「新米弁護士の72％は就職初年度の年収が500万円以上」というわけでやっぱり「弁護士＝高報酬」なんじゃないです？ ちなみに私の常勤初年度は年収300万……は越えたと思います。たぶん。今の研修医はもっともらっているでしょうけれど。
あきれたのは、かつて500人だった司法試験合格者が昨年度は2200人（政府計画は3000人）と増えたため、法律事務所に就職できず未経験のまま「即独立」を強いられる新人弁護士が相次ぐ、というところです。これって、医者が研修医生活をせずにすぐ開業する、というのに等しいことで、碌な社会的経験が無くてすぐ「独立」は確かに問題ですが……それ以前に、数が増えたらあぶれる、ということを無視して、そのことに対してまったく無策のままうかうかと行政は日を過ごしていた、ということが気になります。医療崩壊に対して無策怠慢などこぞの官僚と同等の“有能さ”ですね。
で、記事についている慶應大学教授片山さんのコメントは「若手は地方に出ろ。潜在的な需要を掘り起こせ」。なんだかこちらでも「地方への若手の（半）強制配置」なのか、と皮肉を言いたくなります。地方に弁護士が足りないことは事実なので、需要はあるはずです。ペイは都会より少ないかもしれませんが。ただ「潜在的な需要の掘り起こし」はけっこうですが（弁護士がいないために相談ができずに困っている人が、これまでよりは気軽に相談できるようになる、のはＯＫ）、アメリカのように「救急車の後を追跡して、ＥＲに突入して“被害者”に自分の名刺を渡す弁護士」が横行して“需要”を掘り起こして回るのはちょっと困るな。少なくとも治療の邪魔ですから。
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が5/21より施行されます。
弁護士さんのお仕事は激増するかもしれません。
それは医療崩壊を後押しすることになるかもしれません....
ただ「民意の反映」ということは「トンデモ医療裁判は医療崩壊を進行させる」ことが「民意」になれば、かえってトンデモ医療裁判が減ることも期待できるわけで……ちょっと甘すぎるかな？
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