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「３０年後、厚生年金給付２割減 政府見通し、年収の５割」（朝日新聞）
思わず自分の年齢をこの「見通し」に当てはめて「年金はどんどん減るのか。結局何歳からいくらの給付になるんだ？」とがっかりしましたが、よく考えてみたら厚労省も度胸がありますね。20世紀にあれだけ出生率予測を外しまくって「私たちには出生率に関する予測能力はありません」と天下に知らしめた“実績”があるのに、「厚生省と厚労省は違うんです」なんでしょうか、今回は「出生率」だけではなくて「経済情勢（積立金がどのくらい年金基金に入ってくるかと運用利回り）」と「年金制度の変化」までコミで“連立方程式”を立ててまとめて予測しています。変数を多くしたらその分「予測」は当たりやすくなるんでしたっけ？ いやあ、良い度胸というか性懲りもないというか、過去の実績から推定できるご自分の能力の限界を明らかに超えているんじゃないかと私には思えるのですが。この数字の結果が出る頃には自分はそこにはいないから好きなことが言える、なのかもしれません。
出生率予測の時になぜ外しまくったか、と言えば、「出生率は回復する」という“結論”が先にあって、それに合わせて“シナリオ”を作ったからです。で、今回も「年金給付は現役世代の50％（以上）」「景気は早期に回復する」という“結論”が先にあります。それに合わせてエクセルに入力する数字をあそこをいじりここをいじりと“数字遊び”をした結果が今回のものでしょう。ただ、官僚から見たらただのエクセルでいじくれる数字でしょうが、我々にはそれは“生活そのもの”です。
記事の最後に「検証結果では、出生率や運用利回りが前提を下回り、現役世代の手取りの５割を割り込むケースも示した。」とありますが、実はこれがお役所の一番言いたかったことでしょうね。私はここからメタメッセージを読み取ります。「年金がアテにできると思うなよ」と「国会答弁だって大臣が平気でひっくり返す時代だ。自分たち官僚が言ったこと（たとえば給付率５割）を国民はアテにするな」の二つのメタメッセージを。
そもそも数十年後に年金制度は、ご健在なのかしら？
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だったら「監督」とか「認可」って何に対してやってるんだろうと思います。
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