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今回は気楽なタワゴトです。
明治政府も国有財産の民間への払い下げをやってましたし、きっと「かんぽの宿」の払い下げも“先例”にならってのことかな。なにやらストップがかかりましたが、これも次の選挙で大臣が替わるまでのパフォーマンスとどなたかは高を括っていることでしょう。で、かんぽの宿がオリックス不動産にめでたく売却できたなら、つぎは国民年金（ついでに国民健康保険）事業をオリックス生命に払い下げしたいのではないでしょうか。それが難航するようなら、オリックスが出資したゾロ品メーカーに日本の後発品市場を提供してツナギとするのかな。
ただ、明治政府の場合はまだ「日本のため」というタテマエが言えました（ホンネは、自分と仲良くしている財閥のため、であったかもしれませんが）。では外資に支配されている私企業への大サービス価格での国有財産払い下げにはどんなタテマエを言い立てましょうか。そうそう「わたり」禁止で人の流れが停滞しそうです。そういった人を救うためとオリックスへの奉仕を兼ねて新機構を官民共同で立ち上げ、だったら“すべて”が丸く収まりそうですね。となると、「民活」「第３セクター」に次ぐ新しい名称を募集して、名目は「官僚の専門知識と、小泉政権での規制緩和委員会で大活躍した民間人の知恵を活用」とすればよさそうです。ただし、規制緩和（たとえば人材派遣）や「改革」で日本がどうなったか（本当に改革するべき政治と行政にきちんと手がつけられたか、日本の経済情勢の実体がどうなったか）には、触れてはいけません。
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＞不動産業者、6000万円で転売=1万円の「かんぽの宿」-鳥取
時事通信 [1/29 22:01]
2007年3月、旧日本郵政公社から鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め1万円で購入した東京の不動産開発会社が、半年後に鳥取市の社会福祉法人に6000万円で転売していたことが29日分かった。民営化を控えた郵政公社が、年間2670万円の営業赤字(05年度)を出す不採算施設として売り急いだ結果、買い手企業に短期で巨額の利益をもたらした格好だ。＜
あきれ返って怒ることも忘れそうです。
確定申告の時に国および関連法人の無駄遣い分を差し引いて明らかに赤になるので今年は還付しろ、と言いたいですよね。
よくもまあここまで恥ずかしげもなく“お仕事”できるものだと感心します。
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