昔々の思い出話で本日は始まります。
大学の整形外科の授業で教師が授業中の余談としてこんなことを話してくれたのを私は覚えています。「身体障害者に年金を給付して家に閉じ込める、は下策だ。本人の意欲を下げるだけではない。社会的にも金銭的な負担になる。給付する金だけの問題ではなくて、世話する人間の経費もかかる。むしろその人の自立を援助し社会に出て仕事ができるようにしたら、まず生活に張りが出る。それに、自分の生活費を稼いでくれたらそのぶん福祉の金が浮く。さらに収入が一定以上になったらその人が所得税を払ってくれる。社会がその人にお金を払うのではなくて、その人が社会にお金を払ってくれるわけだ。これは社会にとっても得なことだろう」。つまり社会保障でお金を出すにしても「面倒を見てやる」ではなくて「投資」として使え、ということです。もちろんそのためには（バリアフリーへの改造など）社会のインフラなどへの投資もさらに必要です。しかしその“見返り”は、経済だけに限定しても、大きなものになることが期待できます。（「障害者が暮らしやすい社会は、健常者も暮らしやすい」ということばがまだ広く言われるようになる前のお話です）
で、実態はどうでしょう。
街の中を見たら、たとえば駅にエレベーターが設置されるようになりました。以前より車椅子でもプラットホームまで行きやすくなってきています。ではそれで下半身不随の人が鉄道を使ってどこにでも行けますか？（「行ける」と断言する人は、実際に車椅子に乗って、知らない駅まで行ってそこからさらに別の知らない駅の外にまで簡単に行けるかどうか、試してみてください。ぜひ）
歩道には点字プレートが埋められ、券売機やエレベーターには点字表示がつけられるようになりました。では視力障害者がどこにでも行けるようになったでしょうか？（「なった」と言う人は目隠しをして……以下ほぼ同文） 歩道に乱雑に置かれた自転車にぶつかるか、急ぐ人に突き飛ばされるか、券売機でもどこに点字表示があるかわからなくて困る（あるいはタッチパネルが使えない）、がオチであると私は思っていますが、これは間違いですよね？ね？
ついでですが、歩道に埋められた点字プレートは、車椅子の人や片麻痺で杖をついて歩いている人にとって相性がよいものだと思いますか？（「思う」と断言する人は……以下ほぼ同文）
街に配置されてきた「部品」だけ見たら、一見たしかに「障害者のために」なっているように見えます。あくまで一見、ですが。しかし、それはかつて教師が私に話した「障害者には金を出しておけば良いんだろ」の発想と同根です。「車椅子使用者にはエレベーターがあれば良いんだろ」「視力障害者には点字プレートがあれば良いんだろ」ですから。問題は「それがきちんと使える（社会の中で機能している）ものか」です。健常者の私からでさえも、とても使いにくいものに見えるんですけどねえ。
どうして使いにくいか。結局「投資」の概念がないからでしょう。「金」が「モノ」に変わっただけで、まだ「施し」の発想でしかないから。
また「障害者とどう付き合うかの社会としてのコンセンサス」がないために「部分の最適化」（「障害者の一部分」と「社会の一部分」とのマッチング）だけに夢中になっているのも原因の一つでしょう。（ここで社会を管理している“公僕”の視野の広さについて論じるのはやめておきます。時間がもったいない）
別に声に出しての答えは求めませんが、あなたが身体障害を持たないものとしてちょっと質問をしますから考えてみてください。
１）あなたには身近に身体障害者がいますか？ その人たちはこの社会で暮らしやすそうですか？
２）あなたが将来事故や病気で身体が不自由になった時、この社会は暮らやすいと思いますか？
※１ 冒頭の教師のことばに単なる経済効果以外の意味がこめられていることを私が実感したのは、自分が足を痛めてギプスを巻き松葉杖生活をしたときのことです。しょせん一時的な“障害者”体験ではありましたが、多くのことを感じ学びました。健常人でも障害者と同じ立場に身を置く可能性は常にあります。ちょっと大げさな言い方になりますが、そのとき社会が「私」を拒絶するのか受け入れるのかが重要であること、もし拒絶されたら不便以前にそれによって「私という存在」の意味が揺らぐことが身をもってわかったのです。（最後の文章はわかりにくいですね。実は意図してそう書いています。わかりやすいことばで簡単にわかった気になって欲しくないものですから）
※２ 「障害者自立支援法」は、口では障害者の自立を支援することを謳いながら実際にやっていることは政府の財政を支援することにだけ熱心な法律に見えます。もちろん何をするにもコスト意識を持つことは大切ですが、本当にとことんコストを追及するのなら、単に表面的で部分的な収支の算盤をはじくだけではなくて、「その法律」によって自立できるようになった人間がどのくらい増えてさらにその何パーセントがたとえば所得税を納めることができるようになったか（ちゃんと自立できたか）、まで追跡調査をして最終評価をするべきでしょう。（ついでですが、障害者に納税を求めるのだったら、当然、健常者にも納税を求めなければなりませんね。もちろん「自立」の手だてを講じて、ですが）
そういった努力をしないのだったら、日本は「法治国家」ではなくて官僚や政治家が言いっぱなしやりっぱなしの「放置国家」です。
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