私が見つけたのは毎日の記事だけで、朝日でも讀賣でも検索かけて見つからないのですが、厚労省が前から言っていた（そして批判を浴びていた）「38万床の療養病床のうち介護保険の13万床を全廃、医療保険の25万のうち10万床を削減して最終的には15万床にする」を見直したら、25万床は必要、という結論が出たそうです。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080524k0000e010070000c.html
「後期高齢者」がこれからさらに増える、ということに今更気がついたのかもしれません。それでも13万はしっかり減らすのですけど、「計算が間違っていた」ととりあえず一部でも認めたのは“良い"ことでしょう。
ただ、10万床分の患者さんが“難民"にならずにすむ、と単純に喜ぶわけにはいきません。だって13万＋α（将来の高齢者の自然増分）の「行き先」（自宅・自宅に準じるところ・介護施設）を整備せずにいたら、結局その数だけ「悲劇」が生じるのは小学生でもわかることです。
さらに医療に関する予算措置も同時に見直さないといけません。それをしなければ療養病床への支払いはさらにコストカットされるでしょう。今でもICUに入るような患者を治療しないとまともな医療胃が支払われないのにねえ。介護保険従事者の安月給はずいぶん有名になってしまいましたが、これからは療養病床従事者の安月給も有名になるかもしれませんが、それは患者の不幸につながります。
さて、厚労省はつぎに何をどう言うのか、それが問題です。
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