死語シリーズ（？）第三弾。１月22日の「３時間待って３分診療」、23日の「薬価差益ゼロ」の続きです。
1970年代に「医学部・医大がない県がある。何とかしろ」と誰かが言ったのでしょうか、それまで医学部がなかった県に続々と医大が作られました。同時期に自治医大・防衛医大・産業医大も作られたのですから、新設医大ラッシュです。
年齢別に医師の人数をグラフに描くと、「団塊の世代」が目立ちますが、その少し下にどどっともっと大きな山ができます。これが新設医大の“山”。これだけ見たら「医者過剰」と厚生省が言いたくなったのもわからないではないです。で、それがわかったら当然「だったら何でそんなに医大を作ったんだ？」と返したくなりますが。
当時は政治家が自分の選挙区のためだけに国鉄の線を引かせたり駅を作らせたりを平気でやっていた時代です（新設医大のちょっと前には、新幹線でもそんなことがありましたっけ）。医大も、国全体のことよりも別の何か優先事情によって作られたのかもしれません。邪推ですけれど。
当時、「地域格差」ということばは使われていませんでしたが、都市への人口集中と過疎地の差が話題になっていて（それでも、今のような根こそぎ人が減るまでの深刻な状況ではありませんでしたが）、その一つの表れとして無医地区とか医療過疎とかが盛んに新聞などに取りあげられていた記憶があります。それをなんとか是正しようとするために、「地方に医大を作れば、地方に定着する医者が増えるだろう」という期待と地方への投資を両立させようとしたのが一県一医大運動だったのかもしれません（好意的な解釈です）。でもそれだと、結局“目的”が不明確です。大学を卒業した人間はその卒業地に定着する、わけはありません。手に職を持った人間は（包丁一本サラシに巻いて）自由に動くのですから（手に職を持たない人間も自由に動きますけどね）。
結局、一県一医大運動が「地域の格差を是正するための政策」だったとしても、それは「診断 → 治療」ではなくて「期待 → とりあえず投資」のように私には見えるのです。将来予測とか、投資の必要性の厳密な判断とか、効率的な投資配分の検討とか、投資の結果の判定とかは一切無しのいい加減さ。
「これさえ食べれば健康になる」とか「この政策さえ行えば日本は良くなる」なんて感じの、日本を良くするための「最終兵器」とか「万能の妙薬」的な政策はもしかしたら存在しないのでしょう。学力テストのような「補助線を一つ引けばいい」「何か公式を適用すればいい」といったシンプルな態度ではなくて、統一的なビジョンに基づいてメインとなる政策だけではなくて補助的な細々した政策もタイミングを計りながら同時に遂行させなければだめなのよ、ということ。理念と的確な勘と計算力と決断力と実行力と宣伝力と厳しい自己評価がないと、実行以前に政策提言さえ難しそうですけれど、それを今の官僚や政治家に求めるのは、望みすぎですか？
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