個人事業主が「ホームページ（ＨＰ）を作れば問い合わせが増え、売り上げが上がる」と勧誘され、ＨＰ制作とコンピューターソフトを抱き合わせて数百万円の高額なリース契約を結ばされる被害が増えている。実際はＨＰが作られなかったり、作られても集客効果がほとんどなかったりするケースが多いという。リース被害の救済に取り組む大阪の弁護団には「詐欺的商法だ」としてすでに７０件以上の相談が寄せられ、一部は訴訟にも発展している。
弁護団によると、こうした商法は数年前から全国的に増加。ＨＰ制作はリース契約の対象にならないため、ソフトを抱き合わせてリース物件にしているのが特徴。ソフトの大半は数万円程度の価値しかないにもかかわらず、契約者の無知につけ込み、契約総額は１００～３００万円に設定されているという。
相談を寄せる事業主の多くが小規模店舗を家族経営しており、「少しでも売り上げが増えれば」と契約。思ったような効果がなくても解約は認められず、クレジット会社から毎月の支払いを強く要求されるケースが目立っている。
大阪府門真市の工務店経営の男性（７４）は突然電話してきた男から「ＨＰを作りませんか」と勧誘を受けた。「新規の客が増えるなら」と心が動き、ソフトは不要と断ったが、「ええもんやから一回使って」と何度も強く言われ、いつでも解約できると考えて契約書にサインしたという。
月々の支払いは３万６千円。約１カ月後に仮のＨＰが制作されたが、ＨＰを見たという問い合わせは全くなかった。半年たっても本格的なＨＰは完成せず、男性は解約通知書を送って支払いを停止。ところが６０回払いのリース契約になっていたため、クレジット会社が残額約１９５万円の支払いを求めて提訴してきた。
男性は「だまされて必要のないリース契約を結ばされ、多額の支払い義務を負わされた」として逆にＨＰ制作会社とクレジット会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。ＨＰが完成していない上、２つあるソフトは２０万円以下で市販されており、男性は「何もせずに口先だけで契約させてもうける業者は許せない」と憤っている。
弁護団は「あいまいな説明しかしていないのに契約の詳細について了解を得たよう書類を整えるなど、手口は年々巧妙化している。複数の業者が零細企業をターゲットに暴利行為を繰り返している」と批判し、契約に注意するよう呼びかけている。
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