日本人の子供のいない夫婦に増税して、外国籍の子供のいる夫婦に手当て支給することになります。
外国籍の夫婦が子供を山ほど作って働くなったり、それ目当ての外国人夫婦が大量に押し寄せたりすることでしょう。
子ども手当てのための配偶者控除廃止・一般扶養控除廃止により、１世帯あたり７万円の増税になります。知っていたかな？テレビしか見ていない人は知らないと思う。なぜなら、マスコミは、自民党が広告税の導入を考えていたから民主党を応援することにしたのである。
テレビを見るときは、こういう裏もあるということを知ったほうがいいかもね。
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橋下知事は７人の子供がいるので、毎月１８．２万円、年間２１８万円の子ども手当てがもらえる。
これから３人の子供を生むとすると、総額１千４百万円の他人が納めた税金がもらえる。在日ももらえるのがみそ。
一方、岡田克也は私学助成は（日教組と関係ないから）廃止すると言っている。
増税せずにできないが、毎年１０兆円の税金の無駄遣いか。
しかし、他人の税金であろうと、子ども手当てとしてもらいたい人が多く、社会主義政党は圧勝した。
注）２．６万円ｘ１２ヶ月ｘ１５年ｘ３人＝１．４千万円
しかし、子どもがいればもらえる・・・
高速道路もタダ・・・
こういうのに日本人は殺到しやすいですから、まんまと民主党が勝ちましたね。しかし、将来、全国民がそのばら撒き分を負担するのですが。
血税を貪る夫婦公務員共稼ぎ達に甘い汁を吸わせている現在の公務員制度は即刻改革有るのみです！。
夫婦公務制度改革を即決実行せよ！。
無駄な子供手当てを廃止して震災被災者に手助けをする事が先決です。
血税で高額年収の夫婦公務員世帯に子供手当てを支給することは日本国を潰す！。
民主への官公労働組合（自治労・日教組他）からの上納金は公撰拠法違反の選挙灰買集と思うか”！。
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