「皆既日食を見ることができなかったのだから、ツアー料金の一部を返してほしい」と懇願している人がいることが判明した。この人物はどうやら女性のようで、「息子が参加した皆既日食ツアーで皆既日食を見ることができなかったため、支払ったツアー料金の一部を返してもらえないか」と、『Yahoo!知恵袋』
でYahoo!ユーザーに相談しているのである。その質問内容は以下のとおり。
「悪石島ツアーに息子が参加したのですが、ツアー会社に一部返金に応じて貰えないのでしょうか?(中略)3泊4日でツアー会社(中略)の悪石島ツアーに家族5人で合計214万5000円支払っています。規約には「悪天候につき皆既日食が見られない場合もございます」など、逃げのことばが多々記載されていますが、これは問題ではないでしょうか?(中略)今回の悪石島については本当に酷いと思います。先ほど電話でお世話になっている奥さんに話を聞いたのですが本当に酷いです。お風呂もろくに入れないとのことです。
それにも関わらず一人40万円以上のお金を取るのはどうなんでしょうか?(中略)電話でもあちらの家族、そして私の息子の悲しい怒声が聞こえてきました。本当に悲しいです。こんなお金だけ取るようなツアーを企画した会社が許せません。正直な話、私の家も息子がお世話になっている家族も裕福とは言えず、私の家は一生に一度だからと旦那の夏のボーナスと教育ローンの一部を使っており、また相手の家族の方も同様にボーナスとカードローンの枠をかなり使って行かれています。本当に歯がゆいです。法律に詳しい方、是非ともお願いいたします」(質問内容を抜粋して要約)
返金してほしい理由をかんたんにまとめると、以下の理由となる。
・悪天候で皆既日食が見られなかった
・「悪天候だと見られない可能性がある」と逃げの言葉を記載
・悪石島ではお風呂にもろくに入れない状況
・那覇観光などにツアー変更依頼をしたがしてくれなかった
・息子の悲しい怒声が聞こえてきた
・それにも関わらず一人40万円以上のお金を取るのはどうか?
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200万もよく出費するなと思いました。
行き返りは雑魚寝、テント生活、仮設トイレ、風呂なし、食事はレトルト ・・・・
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企業内失業者が600万人を超えるという衝撃のデータが示された平成21年度の経済財政白書は、深刻さを増す雇用問題と表裏一体の関係にある格差問題についても詳細に分析した。具体的には「所得格差の拡大傾向が続いている」と格差の広がりを明確に認めるとともに、その原因についても「非正規雇用の増加が主因」と断じた。
衆院選では与野党ともに雇用や格差問題への積極的な対応を訴えようとしており、選挙戦での争点となりそうだ。
「構造改革の裏側でいろんな『ひずみ』が出てきた。それを正面から認めたことは意義がある」
閣議に白書を提出した林芳正経済財政担当相はこう語った。
麻生政権ではこれまで、小泉政権下で進められた構造改革に伴う“ほころび”の修復を目指してきたが、今回の白書は、非正規労働者が増えた要因の一つとして、製造業への派遣を解禁した小泉政権の「労働法制の改正」を初めてあげた。行き過ぎた規制緩和が格差拡大につながった側面を認めた格好だ。
格差拡大を政府に認めさせたのは数字だ。家計調査などをもとに所得格差の現状を指数化した代表的な経済指標「ジニ係数」は昭和62年以降、一貫して格差の拡大傾向を示している。
さらに白書は景気悪化に伴い「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と失業率の急激な悪化を指摘。
「仮に20~21年のジニ係数を推計すれば格差はかなり拡大しているだろう」(内閣府幹部)と、失業の増加が格差拡大を加速させることを懸念している。
このほか、白書には「正規と非正規との間には生涯所得で約2・5倍の格差が生じる」「年収300万円未満の雇用者が19年に50・2%と過半数となった」など、非正規労働者の増加が格差拡大の主因であることを裏付けるデータが数多く並んでいる。
一方、白書は格差対策の一つとして、税控除の恩恵を受けられない低所得者対象に給付金を支給する「給付付き税額控除」を検討課題に挙げたが、それ以外は「景気回復が最大の格差対策」と結論づけた程度。衆院選では自民、民主両党とも、所得格差が次世代の子や孫に受け継がれる「格差の固定化」を防ぐ施策を打ち出す方向だが、給付付き税額控除や失業者支援の拡充など似通った政策も多く、どこまで有権者に訴えられるかが問われそうだ。
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小泉内閣以降
自殺者が年間3万人となりました。
このことが無関係ではないと思います。
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破綻の夕張市が冬ボーナス増額へ 職員の退職に歯止め狙う
財政再建団体の北海道夕張市は24日、民間のボーナスに当たる12月支給の期末勤勉手当を現行より
1カ月分増額し、2・35カ月分とする方針を決め、市議会で報告した。
同市では財政破綻後、職員給与が平均3割カットとなり、職員の退職が続いている。藤倉肇市長は「これ以上
退職者が出たら市民サービスが維持できない。職員減を食い止めるためには手当の改善が必要だ」と説明
している。
市によると、対象の職員は計128人で、約3627万円の支出増となる。職員の平均年収は約24万円増の
約413万円になるが、全国の自治体の中では依然最低水準だという。
財源については今後、予算内で調整し、赤字の返済期間などに影響が出ないようにするという。ただ財政
再建計画の変更は必要なため、近く総務相に変更を申し出る。
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公務員は、
破綻してもボーナスもらえるのですね。
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5942 日本フイルコン
9380 東海運
4627 ナトコ
このあたりに注目だと思います。
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投資同盟は、ブログ主の整理整頓のためリニューアルしました。
1代目投資同盟は、3ヶ月で約15万のアクセスがありました。2代目投資同盟は、1年半で約60万のアクセスがありました。
投資同盟Ver.3となりますが、
今後ともよろしくお願い致します。
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