深刻化する医師不足に対応するため、文部科学省は28日、来年度の大学医学部の総定員数について、過去最多だった1982年度の8280人程度よりさらに280人増やし、計8560人程度とする方針を決めた。本年度の定員7793人より約770人多い。
政府は重要政策運営の基本方針「骨太の方針2008」で現在、約7800人の医学部定員を過去最多程度に増員する方針を盛り込んでいたが、それをさらに上回る増加となった。
一方、厚生労働省の検討会は、増加する医療需要に対応するため「将来的に現在の1.5倍に当たる約1万2000人に拡大する必要がある」と提言しており、今回の増員後も3000人以上、足りない計算。
文科省は今回の増員をあくまで「特例措置」としており、来年度以降の増員とそのための財源の確保が焦点となる。
方針によると、増員枠は、政府の緊急医師確保対策に基づく増員189人に、特例措置として約570人を加え、760人程度とする。内訳は国立大363人（42大学）公立大80人程度（8大学）私立大320人程度（29大学）。
急な増員に大学側が対応できず教育の質が保てないとの懸念もあったが、文科省が8月中旬までに各大学から意向を聴取した結果、8560人規模の受け入れが可能と判断した。
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